｢企業脱出｣続くカタルーニャ独立のジレンマ スペイン最古の企業もついに去った

独立問題に揺れるカタルーニャ自治州。今後の展開も読みにくい（写真：Susana Vera/ロイター）

カタルーニャ自治州の独立問題が複雑化している。10月21日には、スペイン政府が臨時の閣僚会議を開き、憲法155条を適用してカタルーニャ州の自治権停止とプチデモン州首相らの解任を決定。155条はスペインが1978年に民主化の道を歩み始め、民主憲法を発布した際に、ドイツ憲法をまねたもので、国家の統一を乱す自治州に対してその機能を停止する権利がスペイン政府に付与されているという内容である。

ただし、その適用には上院での承認が必要で、まず24日から上院でその諮問委員会が開かれ、上院での審議を経て27日に採決をするという日程になっている。政府与党は上院で過半数の議席を確保しており、しかも穏健左派の社会労働党と、カタルーニャで誕生した政党シウダダノスも賛成票を投じることになっているので承認には問題はない。このため、28日から155条の発動は可能になる見込みであるとされている。

155条発動は「国家によるクーデター」

だが、事態はそう簡単に進みそうにない。まず、社会労働党は155条の適用を支持しているものの、同党はカタルーニャではカタルーニャ社会党と連携している。そして、このカタルーニャ社会党内部では、155条の適用については意見が分しているのである。それは次のような理由からだ。

フランコ独裁政治で弾圧されたカタルーニャでは、多くがフランスに亡命し、フランスでカタルーニャ自治議会を創設した。その後、1977年に、この自治議会の最後の首相を務めたジュセップ・タラデーリャス氏がバルセロナに帰還。この時、自治機能回復に彼と共に努力したのが、当時のカタルーニャ社会党のメンバーであった。彼らからしてみれば、155条の適用は、当時の努力を否定されていることにも等しいのである。

一方、同党内には、現在の州政府は憲法を蹂躙（じゅうりん）して国家の統一を阻害しており、現在の州政府を廃止せねばならないという考えもある。こうした中、カタルーニャ社会党内部では、州政府との対話をもとに問題の解決を図っていくべきだという意見が主流になってきている。

カタルーニャ州議会も、155条発動は「カタルーニャの尊厳を冒瀆する」と、猛反発。カルメ・フォルカデル議長は、「国家によるクーデターだ。カタルーニャ州議会を無能化させて、マリアーノ・ラホイ首相はそれを自分のものにしようとしている」「投票によって選出されてできた州政府と州議会を打倒しようとしている」と、怒りをあらわにしている。