上場企業のインサイダー取引が急増している

背景に公開買い付けや第三者割当増資の増加

株の不公正取引が増加している(撮影:尾形文繁)

有価証券の取引に関する課徴金勧告と刑事告発の総件数は前年度に比べて3割も増加。不公正取引に対する勧告件数に至っては過去最多を更新――。証券取引等監視委員会が公表した2016年度の活動状況からは、個人投資家を「貯蓄から投資へ」から遠ざけかねない、証券取引の"不都合な真実"が浮き彫りとなった。

インサイダー取引が増加

証券監視委によると、2016年度の勧告・告発の総件数は63件と、前年度の49件から大幅に増加した。総件数を大きく引き上げたのは、不公正取引に関する課徴金勧告だ。2015年度は35件だったものが、2016年度は51件と急増。2009年度の43件を抜き、過去最多を更新した。

51件のうち、インサイダー取引に関するものが43件だった。こちらも2009年度の38件を抜いて、過去最多の件数となった。構成要件としては、業務提携に関するものが33.3%、公開買い付けなどに関するものが22.2%と続いた。

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