帰省時｢高齢の親｣に伝えたい｢おカネ｣の話 金融庁｢認定｣3大ダメ商品を買っていたら？

「お盆休み」で里帰りしたら、思い切って親に「どんなおカネの運用をしているか」を聞くほうがいい。金融機関に「狙われている」からだ（写真：【Tig.】Tokyo image groups / PIXTA）

今回は、｢お盆休み｣の前ということもあり、里帰りして親御さんなどに接する読者が多かろうと推測するので、「高齢者のおカネの運用」について、いくつかご注意を申し上げたい。

金融機関の「人間」を信じると危ない

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金融機関の収益環境は厳しく、おカネを持っている高齢者の金融資産が狙われている。高齢者がつたない運用にはまって理不尽な損を被る前段階には、運用商品を売る金融機関の担当者に対する「人間への信頼」がある。

一般に、「難しいことは分からないけれども、自分は、人間の良し悪しを判断できる」と思い込むようになると、人間は老いていると言える（高齢の企業経営者などによくある悪弊だ）。人間は、簡単に判断できる対象ではない。

しかし、銀行員、証券マン、生保レディなどに対して、その人間性に信頼を置き、アドバイスに従う高齢者は少なくない。曰く、彼（彼女）は、「真面目だ」、「優秀だ」、「いい人だ」、「悪いものは勧めるはずがない」と言い張って、明らかに悪い運用商品を購入し保有している高齢者が少なくない。

もしも、読者の親御さんが、毎月分配型の投資信託、外貨建ての一時払い年金保険・終身保険のような貯蓄性保険をお持ちであるなら、あるいはファンド・ラップのようなサービスに大切なおカネを預けているなら、こうした罠に落ちた可能性が大きい。

ちなみに、これら3つの商品は、金融庁が昨年出した「金融レポート」で取りあげた、いわば「金融庁認定の3大ダメ商品」だ。

「お父さん（お母さん）、一つ一つの商品について冷静に見直しましょう。それに、金融機関で真面目で優秀な人だということは、それだけ顧客から手数料を稼ぐ人だということなのだから、今付き合っている金融マン（レディ）とは、縁を切りましょう。現実に、こんなひどい商品を売られたのだから…」と丁寧に説得して、おカネの運用方法を変えてあげるのが息子・娘の正しいサポートだ（投信も保険も「即刻解約」で金融論的に問題ない。「買値」は判断に無関係だ）。