｢夏休み10日間｣への短縮は日本を衰退させる 静岡県吉田町の施策に唖然､呆然

本当に学力の底上げをしようと思ったら、教員の数を増やして少人数教育に舵を切る必要があります。OECD各国はすでに実行していて、たとえば教育立国として以前から注目されているフィンランドでは、ひとクラスが20人前後です。以前、私の同僚がフィンランドに1カ月間の視察に行き、その報告を聞いたときは日本とのあまりの違いに愕然としました。それによると、複数担任制も取り入れていて、20人の子どもを2人の先生で指導していたそうです。しかも、算数・数学などではアシスタントの先生も加わります。それでも、ついていけない子はスペシャルティーチャーが個別に教えるそうです。

そこまでは難しいとしても、自治体の予算で教員の数を増やすことはすぐにできます。そうすれば教員の長時間労働の解消もできます。でも、これは本当は国レベルでやらなくてはならないことなのです。しかし、そういう動きは一向に見られません。日本はOECD加盟国の中でGDPに占める教育予算の割合が最下位（2015年）であり、それを恥ずかしいと思う気持ちすらないようです。

OECD各国の夏休み事情

さて、ここでOECD各国の夏休み事情を見てみましょう。アメリカの夏休みは州によって違いますが、短いところで2カ月半、長いところは3カ月です。学年の変わり目でもあり宿題はありません。子どもたちは、キャンプ、自然体験、スポーツ、水泳、レクリエーション、遊び、各種アクティビティなどに没頭します。さらに、春休み5日、感謝祭休み7日、クリスマスを含む年末年始の休みが15日あります。

ドイツも州によって違いますが、夏休みは約6週間で日本とほぼ同じです。ところが、その他の長期休暇がたくさんあって、秋休み1～2週間、クリスマスの休み1週間、冬休み1週間、イースターを含む春休み2～3週間、聖霊降臨祭が12日です。

フィンランドの夏休みは2カ月半です。その他にも、秋休み1週間、クリスマス休暇2週間、スキー休暇1週間、イースターを含む春休みがあります。ドイツもフィンランドもアメリカと同じように夏休みの宿題はなく、子どもたちは各種の遊びやアクティビティに精を出します。そして、他のヨーロッパ各国もだいたい同じような感じです。

私は、こういったオンとオフのメリハリのある生活を謳歌してきた子どもたちが大人になると、やはりメリハリのある仕事ができるようになるのだと思います。私は経済の専門家ではないので断言はできませんが、それが国民1人当たりのGDPとも無関係ではないのではないかと思います。