高齢化で起業家が減る日本の深刻な｢悪循環｣ 成長が見込める企業が生まれない国の顛末

米スタンフォード大学のエドワード・ラジア教授らによれば、年齢の中央値が37歳より低い国は、同中央値が41歳以上の国と比べ、すべての年齢層において起業する人の割合が高い。高度成長期にあった頃、日本の中央値は24歳だった。今では46歳である。

1976年には、大企業係長の32％が35歳以下だったが、その割合は1994年までに16％へ低下。1976年に36％だった40歳以上の係長は、1994年までに60％へ増加した。

高齢化は、日本の起業を大きく変えた。1979年には、24％の会社が30歳以下によって設立されていたが、その割合は2012年までに12％へと半減。60歳以上によって設立された企業の割合は1979年には7％にすぎなかったが、2012年までに37％へ上昇している。

高齢者が設立した会社が成長企業であることは、ほとんどない。むしろ、少ない年金では生きていけないと、小さなサービス業を始めているのである。これでは、日本の成長率は上がらない。

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