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欧米利上げで7月株式相場は波乱になるか 日本株は「不景気での株高」の可能性も

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  • 平野 憲一 ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト
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前週末の日経平均株価は、一時2万円を割れたが、引けは33円だけ上回った(2万0033円)。安くなったら入る「日銀のETF買い」は当然執行された。これで6月の日銀買いは、5月と同じ5回となった。3月、4月は7回だったのに、だ。年6兆円買うためには月7回ペースで買わなければならない。

もしこの日が株高だったら6月は4回となったかもしれず、またぞろ日銀政策の限界説や出口論が出るところだった。ドイツの急激な物価上昇(6月消費者物価指数が前年同月比プラス1.5%)で、欧州の緩和終了・利上げ観測が高まったわけで、日本の政策が注目されるところだ。

ところが逆に、今月19、20日に開かれる日銀金融政策決定会合では、物価見通しが下方修正されるかもしれないというほど、日本の物価見通しは暗い。

これから「不景気の株高」が始まる? 

まさに「日本最弱」「日本1弱」の様相を呈している。もちろん、異次元緩和の出口など、はるか遠くの先だ。しかし、これこそが日本株に対する筆者の強気論の源なのだ。

日本は1997年春の長期金利2%割れから陥った「真性デフレ」(それまでは資産バブル崩壊の反動デフレ)から20年が経ち、世の中がそれに慣れっこになり、不況感が意外に出ていないが、20年間給料が上がらない今は、筆者から見れば明らかに不景気だ。

その点で、いよいよ「不景気の株高」が始まると思っている。不景気・デフレから脱却するエネルギーこそが株高のエネルギーになる。したがってこれからの景気指数の評価は逆になるはずだ。強ければ株が売られ、悪ければ株が買われる。

今はまちまちの反応で評価が一定していないが、はっきりとした「逆指数現象」が出たら、「日本1弱」の「不景気の株高本格開始」のシグナルと見るべきだ。需給を見れば、個人投資家の現物での売買状況は、4月に入ってからここまで見事に全週売り越しだ。時間はある。ゆっくり、はっきり見極めたい。

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