日本にも｢社員の才能引き出す｣職場が必要だ 日本企業に必要な｢働き方改革｣とは？

カリフォルニアの大学生時代に友人と起業したレヴィ氏。もともとコンシューマー向けサービスだったのを、ビジネス向けに転換して他社との差別化を図った（撮影:尾形 文繁）

現状維持に満足しない企業文化が必要

――2015年1月に上場したことで、ビジネスや会社の雰囲気はどう変わりましたか。

ビジネス向けにサービスを提供しているボックスにとって上場の最大のメリットは、われわれの財務情報を公開するようになったことだろう。これによって、顧客や投資家からより信頼を得られるようになった。

多くのスタートアップ企業は上場するのを好まないが、少なくともわれわれの社員や顧客にはメリットがあった。今、シリコンバレーで上場を目指す企業が減っているが、これは働いている人たちにとってはチャレンジングな状況で、会社がどういうエグジットを目指すのかわかりにくい。

一方、われわれにとっての課題は、スタートアップのカルチャーを維持しながら、どうやって上場会社として運営していくか。上場企業になっても、俊敏でイノベーティブかつディスラプティブ（破壊的）な企業でありたい。

――で、どうやって維持しているのですか？

まさにどうしたらいいか考え中だ。現状維持に満足するのではなく、今のビジネスモデルをどう超えるか、それを考えられる企業カルチャーを維持しなければならない。大事なのは、リスクを取ることで罰せられるのではなく、リスクを取ることが安全だと思えるようなカルチャーを作ることだ。

目下、ぼくが直面しているいちばんの課題、そして、多くの時間を費やしているのが、カルチャーの構築だ。維持するというよりは、どうしたらもっと良くできるかを考えている。