日本にも「社員の才能引き出す」職場が必要だ 日本企業に必要な「働き方改革」とは?

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――これまでの日本での成果をどう見ていますか。

数字的にも戦略的パフォーマンスにおいても、期待以上の成果を上げていて、とてもとてもハッピーな状況だ。

僕は毎年1回こうして日本に来て、新しいクライアントと会うようにしているが、その業種の幅も航空会社から自動車、エネルギー、ライフサイエンスと広い。そして、すべての企業と話して感じるのは、どの会社もビジネスのやり方や働き方を変えなければいけないと切実に感じていることだ。ただし、デジタル時代になっても業界の慣例が変わらない中で、一企業だけがイノベーションを起こしても意味がないという悩みも同時に抱えている。

こうした企業がボックスやほかの先進的なサービスを利用することで、職場や日本の労働環境やカルチャーを変えていけるのではないかと思っている。日本には、いろいろな業界の顧客がいるので、こうした企業を既存システムからデジタル時代へと導けるのは非常にエキサイティングな挑戦だ。

日本政府もボックスを活用すべきだ

――「働き方」は日本企業にとって、今最も大きなテーマとなっています。

顧客と話して感じるのは、多くの企業がそれぞれの社員の才能を最大限に引き出したいと考えているということだ。そうするには、社員が自分のアイデアをより効率的にシェアしたり、広げたりすることでほかの社員と競合しやすくなるような環境やカルチャーを作ることが重要になる。

少なくともボックスの顧客企業においては、こうした変化が起こっていると感じる。もちろん、今後も日本企業特有の文化は保たれるだろう。同時に日本はとてもイノベーティブでディスラプティブな側面も持ち合わせている。

――米国や英国では政府機関がボックスを利用するケースも増えているそうですが、日本政府にもアプローチしていますか。

ボックスがこれまで何を証明してきたかというと、クラウドはレガシーよりレベルの高いセキュリティを提供できるということだ。セキュリティに関心の高い企業や政府機関、組織などはこれまで自社のレガシーシステムのセキュリティを何度もアップグレードしてきたわけだ。

が、皮肉なことにセキュリティにこだわればこだわるほど、クラウドのほうがいいという話になってくる。つまり、機密情報を多く扱っている政府機関のような組織ほど、情報を守るためだけでなく、生産性の向上やコスト削減のためにクラウドを活用すべきだ。

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