年収200万円､32歳男性を苦しめる｢官製貧困｣ ｢生活困窮者自立支援制度｣相談支援員の悩み

ちなみに、官製ワーキングプアには2つのタイプがある。国や自治体が直接雇用する非正規公務員と、自治体の外部委託先の企業や事業者が雇用する社員・職員だ。前者の低賃金や雇い止めも問題だが、後者の実態はさらに劣悪である。財政難にあえぐ自治体は委託費を切り詰める傾向にあるうえ、委託先の労働実態を把握する義務もないため、一部の職場は最低賃金を下回る時給や賃金未払い、不当解雇などが横行する無法地帯と化している。

いずれにしても、生活保護水準でやり繰りしなければならないソウタさんは、1週間の食費は5000円以内と固く決めており、給料日前はコメだけで食いつなぐこともある。出費を減らすため、家賃がより安いアパートへと引っ越しもした。最近、歯の治療で奥歯を抜いたので、本当なら仕上げに「ブリッジ」を付けなくてはならないが、家計のことを考えると到底無理。いっぱい、いっぱいの生活は心の余裕も奪う。

「自分より高収入の相談者が外食をしていることがわかると、“俺のほうが切り詰めてるのに”と腹が立つし、低収入の人が来ると、“俺はまだマシだな”と安心する。担当した人が好条件の会社に就職が決まっても、喜ぶのではなく、ねたんでしまう。福祉の仕事にかかわる人間がこんなんじゃダメだと、最後はそんな自分が心底、嫌になります」

求人票に「賞与あり」と書いてあったが…

同制度の相談支援員として働く前は、希望する仕事に就けず、事務系の派遣社員をしていた。だから、ハローワークで相談支援員の求人を見つけたときは、ようやく精神保健福祉士の資格が生かせると気持ちが高揚したという。「求人票に“賞与あり”と書いてあったのも、とてもうれしかった。自治体の仕事なので安定しているというイメージもありました」。

ところが、ふたを開けてみると、ボーナスはなし。上司からは「業績に応じて支給する」と説明されたが、同僚でボーナスをもらっている人はひとりもいない。身分は正社員だが、年度末に自治体との委託契約が更新されなければ、自分も即失業する可能性が高い。これでは、細切れ雇用におびえていた派遣社員時代と変わらない。一方で、窓口にやって来る相談者には、ソウタさんも公務員に見えるのだろう。「あんたらだけ賃上げしやがって」などとののしられたことは1度や2度ではないという。

理想と現実のギャップに、自己嫌悪にさいなまれる日々。働き始めてすぐ、夜眠れなくなり、洗髪時に髪の毛がごっそりと抜け、円形脱毛症になった。何回か心療内科に通ったが、こちらも治療費と薬代が続かず、今は通院をやめている。

これでは、医療費が無料になる生活保護を受給したほうがよほど人間らしい生活ができる――。以前、職員向けの研修で「僕たちが生活に困ったら、誰が助けてくれるのですか」と不満をぶつけてみた。うんうんとうなずく参加者が何人も視界に入ったことを覚えている。これに対し、厚生労働省から派遣された講師はにこりともせずにこう答えたという。

「生活保護を申請してください。それから、おカネのためにこの仕事をしているのなら、ほかの仕事を探したほうがいいのではないですか」

最近、ソウタさんの失望に追い打ちをかける出来事があった。