アマゾンは、メディアで稼げるか?

ベゾスの「メディア改造計画」を予測する

アマゾンがもたらす3つのもの

アマゾンは、従来のメディア企業にはない3つのものを持っている。

それは、「圧倒的なテクノロジーとデータ」「徹底した顧客志向」「莫大な財力」である。なかでも注目すべきは、テクノロジーとデータだ。

アマゾンは、長きに渡り、世界中の人々の「購買データ」を溜め込んできている。書籍や日用品やデジタルコンテンツなどの販売を通じて、「誰が何をいつ買ったか」を知り尽くしているのだ。

メディア企業も、「誰がどの記事を読んだか」の情報を有している。たとえば、英国のフィナンシャル・タイムズ(FT)は、「ライバルをアマゾン」と設定し、データの収集・分析機能を高めてきた(詳細は、拙著『5年後、メディアは稼げるか』を参照)。とはいえ、いくらメディア企業が頑張っても、アマゾンのテクノロジー、データ量の前には、ヒヨっ子同然だ。

こうしたデータとテクノロジー、そして、eコマースで培ったノウハウを活かして、アマゾンはどんな事業を展開できるのか。

「eコマースとニュースの融合」「ネット広告の進化」「ニュース版iTunesの展開」「キンドルとの連携」という4つの切り口から、その具体策を予測してみよう。

1)eコマースとニュースの融合

アマゾンは610億ドル(2012年実績)の売上高を誇る、世界最大のeコマース企業である。そのノウハウをニュースと融合させることで、ネットメディアに、新たな収益源をもたらすことができるかもしれない。

紙の部数が急激に落ち込む中、欧米メディア各社は急速なデジタルシフトを進めている。ニューヨーク・タイムズやFTはすでに、デジタル版の購読者が紙を上回っているほどだ。しかし、オンラインは広告単価や購読料が紙より低いため、各社ともマネタイズに苦戦している。そこで新たな収益源として期待されるのが、eコマースだ。

現時点で、ニュースサイトに掲載されているのは広告ばかりだが、その広告スペースを、商品の販売やアマゾンサイトへの誘導に使うこともできる。

たとえば、あるメーカーがPCの新製品を発売し、そのバナー広告をワシントン・ポストのサイトに掲載するとする。その広告をクリックすると、直接アマゾンの購入サイトに飛び、すぐに購入できるといった具合だ。

アマゾンの膨大なデータを利用すれば、読者と商品のマッチング精度も大きく向上するだろうし、読者もアマゾンの決済には慣れているため、購入への抵抗感も薄いはずだ。アマゾン側にしても、アマゾンのサイト以外に、販路が拡大するというメリットもある。とくに今後拡大するモバイルのeコーマスにおいて、ニュースサイトは魅力的な販路になるだろう。

日本の例でいえば、「ほぼ日刊イトイ新聞」(ほぼ日)は、広告を載せない代わりに、自社企画商品の告知を掲載し、eコマースで高い収益を上げている。それと似たことを、テクノロジーをフル活用し、世界レベルで行うイメージだ。

次ページグーグルに匹敵する広告代理店に?
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 不妊治療のリアル
  • 奨学金借りたら人生こうなった
  • ベテラン車両の肖像
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ANAとJAL、国内線で競り合う復活レースの熾烈
ANAとJAL、国内線で競り合う復活レースの熾烈
富裕層、世代でまったく異なる「お金の使い方」
富裕層、世代でまったく異なる「お金の使い方」
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
話題の「30分で絵を描く」秘訣、驚くほど簡単4手順
話題の「30分で絵を描く」秘訣、驚くほど簡単4手順
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
メタバース革命が始まる<br>全解明 暗号資産&NFT

不正流出事件から4年。復活不可能に見えたビットコイン相場は米国主導で活況を取り戻しました。暗号資産を使ったNFTの購入、そしてNFT取引が広がるメタバースにもビジネスの機会が広がっています。日本は暗号資産とどう向き合うのでしょうか。

東洋経済education×ICT