紙の新聞は終わる?――米国では大リストラ

ニューヨーク・タイムズの苦境(上)

ニューヨークの中心街にあるニューヨークタイムズの本社ビル。財務体質改善のため、2009年にビルの一部を投資会社に売却した(写真:ロイター/アフロ)

ついに3度目のリストラ

米国の高級紙ニューヨーク・タイムズ(以下NYT)の苦境が続いている。最近は、中国の温家宝首相の一族の資産が約27億ドル(約2160億円、1ドル=80円で換算)にも上ることを暴いて波紋を広げたが、それよりも自身の経営問題のほうが話題となっている。

「このままでは、プリント(紙)版のNYTはいずれなくなるだろう」という見方も出始めるほど、経営が追い詰められているからだ。

2012年12月12日、NYT紙はついに編集局の幹部社員30名をリストラすると発表した。すでにこのニュースは、12月3日に「ビジネスインサイダー」のサイトで掲載されたジル・エイブラムソン編集長の社内メモによって明らかになっていた。それによると、編集分野の管理職を中心に希望退職者を募り、目標数に達しなければ指名解雇も辞さないという。

これはNYT紙にとって3度目のリストラであり、12年8月に新CEOにマーク・トンプソン氏が就任した時点から、半ば予想されたことだった。

日本の新聞報道では、NYT紙は、プリント版の低迷を脱するべく進めてきたデジタル版の有料化がうまくいっていることになっている。ところが実際には、デジタル化が進展しても、収益はいっこうに改善されていないのである。

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