ビジネス #最新の週刊東洋経済 前の記事 次の記事 もし日本が北朝鮮に核ミサイルで狙われたら 軍事的脅威の中で自衛隊の重責が増している 4分で読める 公開日時:2017/05/09 06:00 有料会員限定 福田 恵介 東洋経済コラムニスト フォロー 1/2 PAGES 2/2 PAGES 海上自衛隊のイージス護衛艦と地対空ミサイルが頼みの綱だ(写真:クロ / PIXTA) となると、議論に上がってくるのが「先制攻撃論」「敵地攻撃論」だ。日本国憲法は自衛権のみを認めているため、憲法解釈上、先制攻撃は許されていない。だが、飛んでくるミサイルを払いのけるだけでは、「防ぎようがない」と判断された場合、その発射基地を攻撃する敵地攻撃が許されるというのが、敵地攻撃論である。 この記事は有料会員限定です 残り 950文字 ログイン 有料会員登録