すでに、彼に対する積極的支持の希薄さについては触れたが、それ以上に、反既成政党、反エスタブリッシュメント、反EUを掲げた政党の得票数は、第1回投票で投票者の約半数（49.6％）に及んでいる。同様に、有権者の棄権（24.66％）、投票者の白票・無効票（それぞれ8.57％、2.28％）は記録的なレベルに達している。これらが示すのは、厳しい気象条件の下でマクロン政権が船出するということである。
より具体的には、先の投票者のプロファイル分析で示したような、地理、階層、職種、世代、性別その他の多くの属性にまたがり走っている分断線を、マクロン政権がどのように埋めていくのかが問われる。これについては、魔法のような解決策がない中、希望に満ちたレトリックと細かい施策を組み合わせて、選挙戦では売ってきたが、基本的にオランド政権の路線を引き継ぐ分、不満がさらに堆積する可能性がある。
5年の任期で「厚いドイツの壁」を突き崩せるか
3重問題の最後に、対外政策においても、EUや独仏枢軸を重視する路線を打ち出した分、ドイツ主導の緊縮財政をただ単に継続するだけに終わる可能性もないわけではない。実際、オランド政権も2012年の大統領選挙時には緊縮財政の打破を打ち出していたのだが、ドイツの固い壁にはね返された格好である。
これは、ドイツの世論や政権（のスタンス）次第という要素が大きいのだが、それが大きく変わることは今のところ見通せない。
ドイツ国民の9割が対抗馬よりマクロン氏を支持する中で、ユーロ圏の共通予算・財務大臣など、フランス政府が伝統的に志向してきた方向へ、少しでもドイツを動かすことができるのか、それとも独仏協調の名の下で再び緊縮財政を継続して終わるのか。これが外政で突きつけられている最大の課題であり、それはひるがえってフランス社会経済構造の劣化を放置するのかどうかに直結する。若者の失業や雇用不安の問題に対処する政策資源を、ドイツとの関係の中で確保できるのか、それともそうした問題を固定化するEUやフランス大統領であり続けるのか。
こうした意味で、マクロン新大統領の選出は、向こう5年という時間を稼いだとともに、その時間的資源をうまく使わなければ、一層の政治的両極化を許し、ルペン大統領への道を拓（ひら）くかもしれないという本当の意味での岐路を意味しているといえよう。
