訪日客数自体は増え続けているため、全体の消費が再び盛り上がっている。ただ、客単価は下落が続いている。購入する商品の内訳が大きく変化しているためだ。たとえば、高島屋で購入された2016年度の免税品内訳は、化粧品など単価の比較的低い消耗品が前期比2倍になった一方で、高級ブランド品など一般物品は同8%減に終わった。需要は日用品へと大きく動いた。
実は高島屋免税店は、こうしたニーズの変化に合わせて当初の計画から大きな軌道修正を行った。全日空商事や韓国のホテル新羅との合弁会社「A&S高島屋デューティーフリー」の設立を発表したのが昨年3月。当時はまだ「爆買いバブル」が続いていた。
ラグジュアリーブランドの高級品を中心とした商品構成で初年度売上高として150億円を見込んでいた。その後、円高の進行や中国での関税規制強化などによって、高額品が買いあさられたバブルはあっさり終焉。高額品の需要が一気に減少した。
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