ヤマトに連想される｢儲からない物流｣の真実 ｢荷物が増えるほど利益率悪化｣の事実はない

すると、2010年～2016年まで8～12％前後で推移している。かなり高い営業利益率が確認できる。

もちろん、「危機は小規模事業者」という突っ込みもあるだろう。だから、ここでは調査できるうち小規模資本とみなせる、資本金1000万円以上～1億円未満の企業も見てみた。2％台半ば～4％台半ばぐらいで推移している。

さすがに大手と比べて利益水準は低いものの、近年になるほど儲からなくなっている傾向を一連のデータから読み取るのは難しいのではないか。

もちろん現場は大変だ

私は「現場は困窮していない」と主張したいわけではない。もちろん現場は大変だ。ただし、「荷物が増えるほど利益率が悪化している」ようなイメージとはちょっと違うのかもしれない。

現在、ドライバーの有効求人倍率は2倍を超えている。しかし、それでも人は集まらない。140万人を抱える同業界で、就業者は高齢化している。トイレの整備等々の問題があり、中小企業が大半の同業界にあっては女性活用もなかなか進まない。週に60時間以上就業する人の割合も運輸が最多となっている。モノを運ぶ重要性は上がっている。

ミクロな点からは私たち消費者が再配達を防いだり、あるいは適正なコストを払ったりするのは大切だ。それと同時に、経営側も、利益をたとえば留保するのではなく、物流効率化の設備投資等に費やすことも望まれるといえるだろう。

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