すると、2010年~2016年まで8~12%前後で推移している。かなり高い営業利益率が確認できる。
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もちろん、「危機は小規模事業者」という突っ込みもあるだろう。だから、ここでは調査できるうち小規模資本とみなせる、資本金1000万円以上~1億円未満の企業も見てみた。2%台半ば~4%台半ばぐらいで推移している。
![](https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/7/1/570/img_7110f6147444434a9e8b2b1d74181c0c168249.jpg)
さすがに大手と比べて利益水準は低いものの、近年になるほど儲からなくなっている傾向を一連のデータから読み取るのは難しいのではないか。
もちろん現場は大変だ
私は「現場は困窮していない」と主張したいわけではない。もちろん現場は大変だ。ただし、「荷物が増えるほど利益率が悪化している」ようなイメージとはちょっと違うのかもしれない。
現在、ドライバーの有効求人倍率は2倍を超えている。しかし、それでも人は集まらない。140万人を抱える同業界で、就業者は高齢化している。トイレの整備等々の問題があり、中小企業が大半の同業界にあっては女性活用もなかなか進まない。週に60時間以上就業する人の割合も運輸が最多となっている。モノを運ぶ重要性は上がっている。
ミクロな点からは私たち消費者が再配達を防いだり、あるいは適正なコストを払ったりするのは大切だ。それと同時に、経営側も、利益をたとえば留保するのではなく、物流効率化の設備投資等に費やすことも望まれるといえるだろう。
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