なぜ日本には外国人労働者が殺到しないのか

日本の「働く国としての魅力」は61カ国中52位

では、足りない働き手をどうやって補うか。子育て支援により女性が働きやすい職場をつくるのもひとつの方法だ。ただし労働政策研究・研修機構の調査によると、子育て支援の先進国とされるスウェーデンと同じくらい日本でも子育て世代の女性が働けるようになり、さらに定年延長やシニア活用が進み60代の高齢者の大半が働くようになったとしても、労働力減少を補うことはできないとされている。

それなら、外国から「働き手」に来てもらおう、という考え方もある。だがそれも一筋縄ではいかないのだ。

外国人労働者の受け入れについては意見の分かれるテーマであるが、この記事で「受け入れるべきか否か」を論じるつもりもない。その手前にある問題、つまり「そもそも外国人労働者は日本に来てくれるのか」という点について考えてみたい。

近年、日本には外国からの観光客が増えている。外国人が日本を礼賛する書籍やテレビ番組もよく見かける。しかし、それをもって「日本で働きたい外国人はたくさんいる」と考えるのは早計だ。なぜなら「観光で来る」日本と「住んで働く」日本を、彼らはまったく別物としてとらえているからだ。

ここがヘンだよ日本の職場と生活環境

スイスのビジネススクールであるIMD(国際経営開発研究所)が発行しているWorld Talent Reportの2016年の調査によると、日本の「働く国としての魅力」は、分析対象61カ国の内、なんと下から数えたほうが早い52位にとどまっている。なぜこれほど低いのか。

日本国際化推進協会は2015年に、外国人819人を対象に日本の労働環境についてアンケートを実施した。その調査によると、日本で働きたくない理由として1番に挙げられたのが「長時間労働」だ。

また「評価システム(評価基準)」を問題視する外国人も多い。日本企業の人事評価体系は外国人にはわかりにくく、年功序列の文化によって昇進が遅いことが、外国人が日本企業で働くインセンティブを下げているのだ。この他にも「言葉の壁(英語が通用しない)」「仕事後のつきあい」などが日本で働きたくない理由として挙げられた。

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