「財政赤字の拡大」は政府が今やるべきことか

日本の20年にも及ぶ長期停滞の真因

しかし、実は、これを暴論と感じるのは、マクロ経済、財政そして通貨の本質を正確に理解していないからなのである。どれだけ通説や常識に反していようと、これこそが正解なのである。

政府部門の黒字化とバブルは表裏一体

まず、当たり前の話から始めよう。

あらゆる支出は、誰かの所得として受け取られるものである。したがって、経済全体でみると、支出の総計は所得の総計に等しくなる。

さて、マクロ経済は国内民間部門、国内政府部門、海外部門から成り立っており、ある部門における収支の赤字は他の部門における黒字によって相殺される。よって、「国内民間部門の収支+国内政府部門の収支+海外部門の収支=0」という恒等式が事後的に成立している。

この等式から明らかなように、国内民間部門、国内政府部門、海外部門のうち、ひとつの部門の収支を変化させるには、他の2部門の収支も変化させなければならない。したがって、政府の赤字の減少は、国内民間部門か海外部門の赤字の増大に対応することになる。

たとえば、米国の国家財政は1990年代後半に黒字化したが、これは「民間部門の赤字+海外部門の黒字=赤字」の裏返しである。この時期の民間部門の赤字は、いわゆるITバブルの発生により民間債務が急増したために発生したものであった。実際、1990年代末にITバブルが崩壊すると、それとともに財政の黒字化も終わった。

2000年代前半には財政赤字が拡大し、かつ民間部門の赤字も増大した。この政府部門と国内民間部門の赤字の増大は、海外部門の黒字の増大によって相殺されたのである。

日本経済でも同様の現象が観察できる。

1980年代後半、日本の財政赤字は縮小し続け、1990年には黒字に転じたが、同じ時期の民間部門の黒字は対照的に減少し続け、1990年に赤字に転じている。この民間部門の赤字はバブルによる過剰債務を示すものである。民間部門がバブルにより債務を増大させたことの裏返しで、政府部門の債務が減少しているというわけだ。

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