「テロ対策特別措置法」期限延長の問題は、国際貢献のあり方から議論すべし【１】

【３】　地方復興チーム（ＰＲＴ） (Provincial Reconstruction Team)
（活動内容） 「平和の配当」を）地方の人にも実感してもらうための活動。中央政府の地方への影響力拡大や、国際援助活動実施のための治安環境改善などを目的に、軍人及び文民の復興支援要員から構成された部隊が、治安環境改善と復興事業を実施する
（参加国）　米、英、仏、独、伊、加、韓、豪、ＮＺ、スペイン、デンマーク、ベルギー、オランダ、スイス、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、トルコ、アイスランド、ラトビア、リトアニア、クロアチア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ルーマニア、ポーランド　計27ヶ国、25箇所　　
【４】　国連アフガニスタン支援ミッション（ＵＮＡＭＡ） （United Nations Assistance Mission in Afghanistan）
（活動内容）　国連安保理決議第１４０１号（2002年3月28日採択）及び決議第1746号等により実施されている。具体的活動は以下の六つ
（１）国家の民主的機構強化を含む、和平プロセスの為の政治的戦略的アドバイスの提供
（２）適切な調停
（３）アフガニスタン・コンパクトの履行の為の調整及びモニタリングを行い、アフガニスタン政府を支援。合同調整モニタリング・ボードを共同議長（注：アフガニスタン・コンパクトとは、2006年2月ロンドンで、アフガニスタンと各国・国際協力機関などの間で調印された、国家再建5カ年計画）
（４）ＯＨＣＨＲ（国連人権高等弁務官事務所）と緊密に協力しつつ、人権侵害の監視と国家機関のキャパビルを通じた人権促進の継続
（５）ＤＩＡＧ（非合法武装集団の解体）や独立選挙委員会への支援を含め、アフガニスタンにおいて国連が比較優位と経験を有する分野での技術支援の継続
（６）アフガニスタン政府と協調しつつ、全ての国連によるアフガニスタンにおける人道支援、回復、復興、開発活動を特別代表の権限下で管理する

　このように、アフガニスタンにおける活動は多岐にわたっています（ＥＵによる警察の派遣など、これから新しい枠組みが生まれる可能性もあります）。したがってわが国による協力の枠組みは、はじめから「ＯＥＦ-ＭＩＯ」に限定するのでなく、より広い視野から、米国をはじめ国際的なニーズに沿った形に変えていくべきでしょう。（【２】に続く）

藤末健三　ふじすえ　けんぞう
1964年熊本県生まれ。東京工業大学卒業後、通産省（現・経産省）に入省。マサチューセッツ工科大学大学院、ハーバード大学大学院を修了。99年、東京工業大学で博士号取得。東京大学講師、助教授を経て04年参院選初当選。