糸井重里社長｢ほぼ日｣の実態､ほぼ明らかに 3月16日に上場､｢個人商店｣から脱却なるか

ウェブサイト自体は読者への有料課金はなく、誰でも無料でコンテンツを読める。一方、広告は原則として掲載せず、広告料収入はない。つまり、もっぱら自社企画・開発の商品を販売することで収益が成り立つ。新規上場時に東証が割り当てた業種別分類も、メディア企業が多く分類されている「情報・通信」でなく、「小売業」であるところに同社の特徴が表れている。

足元の業績は順調だ。前2016年8月期（2015年9月～2016年8月）の実績は売上高が37億6700万円、営業利益が4億9900万円。営業利益率は13.3％と2ケタを軽くクリアする。進行中の今2017年8月期も売上高は38億1700万円、営業利益5億円、営業利益率13.1％を見込み、新規上場企業としてはすこぶる堅実だ。ただ、前期比での伸びは売上高が1.3％増、営業利益が0.2％増と成長力で際立つわけではない。高水準ながらも堅実すぎる業績動向を、新興銘柄市場の投資家がどう判断するかが上場後の株価にも影響してきそうだ。

売上高全体の実に7割が「ほぼ日手帳」

2015年3月に撮影された社内の様子(撮影:今井康一)

同社最大のヒット商品は2001年に販売を開始した「ほぼ日手帳」で、売上高全体の実に7割を占める。一昨年販売の「2016年版」の販売部数は前期比約6万部増の61万部。昨年9月から販売している「2017年版」は64万部程度になりそうだ。

ほぼ日手帳はインターネット直販のみならず、ロフトの全国店舗でも販売され、ロフトの手帳部門では、取り扱いを始めた2005年版以降、12年連続で販売数第1位を記録している。

海外向けにも、2013年版から英語版の手帳を発売。口コミに加え、同社の側でも英語版サイト開設や中国版SNS「Weibo（微博）」への情報発信を始めたことが奏功。前2016年8月期の海外売上高は、ほぼ日手帳の販売が国内向け以上に好調なことから、中国が3億7900万円、米国が1億1700万円など合計6億3000万円に上り、同社の売上高全体の16.7％を占めるに至っている。