プレミアムフライデーは日本に定着するのか ｢午後3時退社運動｣が2月24日にスタート

プレミアムフライデーはGDP（国内総生産）の約6割を占める消費が盛り上がらない中、対策を練っていた経済産業省と日本経済団体連合会（経団連）の意向が一致し、昨年の12月に取り組み方針を公表。官民連携の推進協議会も設置された。

推進役の経団連は、最初は旗振り役を務めるが、基本的には企業の自主的な取り組みに任せる方針だ。大和総研の長内智シニアエコノミストは、「モノ消費の場合、金曜日に買っても土曜、日曜に消費を控える可能性がある。（旅行や飲食といった）サービスなどコト消費を拡大させることが重要」と話す。