マイクロソフトの大改革は実を結ぶのか？ バルマーCEO直轄体制へシフト、組織再編後の課題

10年ぶりに行う大改革は低迷を脱するきっかけになるのだろうか──。

7月11日、米マイクロソフトは大規模な組織再編を発表した。その内容は「ウィンドウズ」「オフィス」「サーバー＆ツール」「スカイプ」など製品分野を軸として7人のプレジデント（社長）がいる分権体制を廃止し、スティーブ・バルマーCEO直轄の「ワン・マイクロソフト」へ移行することだ。バルマー氏は、同日早朝に全社員へ宛てた長文のメールで「一つの会社」「一つの戦略」と強調。従来の組織の壁を壊し、開発、マーケティングなど機能別の体制に変えると宣言した。

マイクロソフトが分権体制を敷いたのは2003年のこと。バルマー氏がCEO就任後に行った改革であり、いわばバルマー体制ともいえるものだ。今回は、それを自らの手で壊したことになる。

組織再編の布石は、1年前に打たれている。マイクロソフトにとって最大の課題は、モバイル分野への取り組みが遅れ、アップルやグーグルに完全に主導権を奪われてしまったことだ。この状態からいかに巻き返すか。昨年7月の社員集会で、バルマー氏はアップルのようにマイクロソフトも自らハードウエア（デバイス）に取り組むことを宣言。マイクロソフトの新しい事業領域を「デバイス＆サービス」と定めた。

ところが、製品別の事業グループのままで取り組んだデバイスの開発には限界があった。昨年10月発売のタブレット端末「サーフェス」はウィンドウズ部門が主導したが、オフィスなどのアプリケーションが中途半端にしか搭載されていない。携帯電話「ウィンドウズフォン」との連携も行われていない。結局、サーフェスは主要国で大幅な値引き販売を実施し、在庫処分に追われるありさまだ。そこで今回の組織再編では、すべてのデバイスを一手に担当するエンジニアリンググループを新設。全社を挙げたデバイスシフトを主導していく。