高齢者の「医療費負担」は来年度から重くなる

長生きが「コスト」になる時代がやってきた

そもそも高額療養費制度とは、医療費がかさんだ際に、患者負担に毎月の限度額を設ける仕組みだ。現行、70歳以上の高齢者には所得に応じて、外来費や入院費で優遇措置がある。

まず、70歳以上の現役並み所得者(年収370万円以上)は、外来費の負担限度額について、現行の4万4400円が2017年8月には5万7600円へ、2018年8月には月8万円以上へと引き上げられる。また、70歳以上で住民税が課税される一般所得者(年収156万~370万円)も、現行の月1万2000円が2017年8月には月1万4000円へ、2018年8月には1万8000円へとアップするが、これには年間上限の設定で歯止めがかけられる(年14万4000円まで)。住民税非課税の低所得者(年収156万円未満)は、負担増がなく現行のまま維持される、という内容だ。

これらはいずれも、過度な負担増を避けるため、2段階に分けて実施される計画だ。どちらかといえば、高齢者の中でも、中高所得者から対象になっていったといえよう。

後期高齢者の特例も減らされる

75歳以上が支払う、後期高齢者医療保険の保険料に関しても、負担を軽減している特例が見直される。年収153万~211万円で一定の所得のある人向けには、現行の5割軽減から、2017年4月には2割軽減となり、2018年4月には軽減措置自体がなくなる予定。74歳まで夫や子どもに扶養されていた専業主婦向けには、現状で保険料を9割軽減されており、今の保険料は月380円。が、これが2017年4月には7割軽減へ、2018年4月には5割軽減へと引き下げられる。

医療費だけではない。介護費もこれから重くのしかかる。

介護保険サービスの自己負担は、現行の2割(年収280万円以上)から、2018年8月には3割(年収340万円以上の単身者など)へと引き上げられる見込みだ。また、高額介護サービス費の負担の限度額も、2017年8月から一部がアップ。課税所得が145万円未満で、住民税が課税されている人のいる世帯の上限額は、月3万7200円から月4万4400円になる(ただし実施から3年間に限って年間上限の44万6400円を設定)。これらの金額は決して小さくない。

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