アリババが惚れた､越境ECベンチャーの正体 累計調達額は創業2年で47億円！

――今後の資本政策については、どう考えていますか？

取引額が大きくなれば決済サイクルが長くなり、運転資金が必要になる可能性がある。信用枠を確保できる仕組みや、ベンチャーにも融資してくれる銀行との提携などを視野に、あらゆる手段を考えている。株式の上場も意識している。

――資金調達と同時に、アリババグループの「淘宝網（タオバオ）」との業務提携も発表しています。

タオバオ内に10万以上ある個人ショップを後方支援する取り組みだ。ショップのオーナーたちが個人単位で日本製品を買い付けるのはけっこう大変。つまり、売る力はあるけど仕入れる力が弱い。しかも中国には偽物が多く、消費者も個人ショップで日本製品を買うのには二の足を踏んでしまいがちだ。

そこで僕たちは、日本のメーカーがOKを出した商品について、物流や情報も併せて個人ショップに卸す。しかも、この方法で売る日本製品にはタオバオが「本物だよ」という認証を付ける。消費者からすれば、タオバオが保証してくれる商品なら買いやすいし、オーナーたちは手間が省ける分、自分の店の顧客分析などに労力を割ける。

SNSや動画を駆使したマーケティングで貢献

――タオバオ側にはどんな思惑があるのでしょうか。

僕がタオバオの経営者だったら、いちばん怖いのは若者のタオバオ離れだろう。変わっていく消費者ニーズへの対応が遅れたら、顧客はすぐ離れてしまう。特に「ダサい国産品しかない」「日本製品があったと思ったら偽物だった」なんてイメージが付いてしまうことを恐れているはず。

タオバオは僕らで整理している商品情報やコンテンツに特に魅力を感じているようだ。ショッピングの未来にはVR（仮想現実）、AR（拡張現実）を含めたさまざまな技術革新がありそうだが、目先はまず、SNSや動画を駆使したマーケティングを深めていくこと。それをタオバオもわかっているが、知見がない。そうした面で、僕たちは大いに貢献できそうだ。