｢爆買い終了｣でも続くインバウンドの真実 悲観論は｢百貨店不振｣に引きずられすぎ？

中国人観光客は今、銀座で何を買っているのか（写真：kou / PIXTA）

最近、中国人向けビジネスを手掛ける日本企業とのミーティングや、メディアの取材で頻繁に聞かれることがある。

それはこんな調子。「百貨店の業績が悪化しています。中国人の『爆買い』はもう終わったようですが、これからはどうなりますか?」「インバウンドと言っていても、やはり円高になったらすぐダメになりますね」「しょせん、インバウンドは一時的なものでしたね」。何かと言うと、あちこちから聞こえてくるのは、そろいもそろって「インバウンド終わり論」なのである。

インバウンドは、本当に下火になっているのか

確かに、以前のようにわかりやすい形の「爆買い」はというと、弱まっているように見える。訪日外国人、特に中国人の消費支出は下がっており、同じ商品の大量買いが少なくなっていることも明らかである。そして、百貨店の売上高は右肩下がりだと、悲鳴が聞こえてくる。そうすると、地方創生にもかかわる地方インバウンドの芽吹き、という明るい話題があっても、すぐに「終わり論」の消極的な論調に埋められてしまう……。

日本のテレビや新聞を見ていると、インバウンド景気の将来は暗いという感じしかしない。でも、それは違う。インバウンド市場の研究に長く取り組んできた立場からすると、今、訪れている変化は、訪日中国人の消費行動が弱まっているどころではなく、むしろ、どんどん進化している証拠にほかならないのだ。

となると、自治体や企業が、インバウンドにまつわる悲観的なストーリーを鵜呑みにしていたら、「それは大間違いだ！」と、声を大にして言いたい。大きなビジネスチャンスを逃してしまいかねず、もったいないことこのうえない。だからこそ、今回は、進化している訪日中国人の観光・消費行動をひもといていきたい。

まず、ぜひとも知っておいていただきたいのは、「インバウンド終わり論」の根本にある、訪日中国人の消費支出は激減している――という見立ては、そもそも成立しないことだ。消費額を考える際、一般的には日本円で見られているが、為替レートに大きく影響されることを考えれば、対象国の通貨で見るほうが現実的である。

このグラフは、円ベースと元ベースで見る訪日中国人の1人当たりの旅行支出の推移。為替レートの影響から、円ベースで見ると下がっているように見える。が、実際中国人が使う元ベースで見ると、堅調なトレンドであることは一目瞭然である。つまり、訪日中国人がおカネを使わなくなったということはまったくない。