「越境EC」は爆買い終焉後の救世主になるのか

有望ベンチャーに巨額マネーが集中

中国ではおむつや化粧品など日本製の日用品が20〜30代女性の間で人気を博している(撮影:今井康一)

"爆買い"終焉後の救世主となるだろうか。今、中国向けを中心とした「越境EC(電子商取引)」への新規参入が、業種や企業規模を問わず相次いでいる。越境ECとは文字どおり、国境をまたいで商品を販売するネット通販のことだ。

中国のEC市場は熱い。スマートフォンの普及やネットの高速化が進み、インフラは整った。さらに化粧品やベビー・マタニティ用品などへの安心・安全意識が高まったことを背景に海外製品の人気が沸騰。より信頼性の高い日本や米国の商品をネット経由で購入するケースが急増しているのだ。

ネットのビジネスとはいえ、“越境”となることで煩雑な業務が生じる。サイトの翻訳はもちろん、決済システムの整備や現地のSNSを活用したマーケティングも必要だ。商品の露出を高めたい場合は、有力モールとの連携が不可欠。現地の倉庫運営を含む物流体制の整備も課題になる。

得意分野生かし参入する日本企業

需要が高まる中、越境ECには日本企業が続々と参入している。その多くは、データ分析やコンサルティング、物流代行など、各社の得意分野に特化したサービスで商機を狙う企業だ。

宅配便のヤマトホールディングスは中国EC市場でアリババグループに次ぐ2位の京東集団と提携、日本からの配送日数を従来の半分程度に縮める越境宅配に乗り出した。

また、ネットで成果報酬型広告などを展開するアドウェイズは、越境ECを展開する国内業者向けに中国の主要ECモールの販売動向を網羅的に分析・データ提供するサービスを展開。そのほかにも参入を表明し、サービス開発を進める企業は多い。

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