安倍政権を賑わす｢物価水準の財政理論｣とは 他の理論との整合性欠き､誤用のリスクも

「物価水準の財政理論」とは、概していえば、政府の予算制約式（歳入＝歳出）が成り立つように一般物価水準が決まる、というものである。ここでいう、一般物価水準とは、個々の品物の値段（相対物価）ではなく、消費者物価指数やGDPデフレータのようなマクロ経済理論における物価である。

物価は、通貨価値とコインの表裏の関係にある。だから、通貨価値が下がることと物価が上がることは同じことである。デフレに悩まされ、そこから脱却したければ、人々が去年より通貨価値が下がったと思うような政策、つまり通貨を増発する政策を採ればよい。これが、経済学の教科書、さらには高校の政治経済や中学の公民の教科書に書いてあることである。現に、これまでの日銀の量的質的緩和政策は、こうした理解に根ざして通貨供給を増やしてきた。

でも、デフレはなかなか止まらない。そこで、ふと疑問が沸く。一般物価水準は、金融政策では操作できないのではないか。では、何が物価を決めているのか。そこで出てきたのが、「物価水準の財政理論」である。通貨価値の安定は、中央銀行の使命だが、その価値の裏付けは国家権力にある。国家権力が経済的にその価値を維持するには、安定した財政基盤が必要だ。確かに中央銀行は金融政策を操作しているが、政府の代理だ。結局、通貨価値を維持できるか否かは、政府の政策、つまり財政政策次第という話である。

｢基礎的財政収支｣と｢国債返済｣の方針で決まる

では、具体的にどのように物価は決まるのか。政府は、財政支出をするために、税収か国債発行によってその財源を賄っている。国債はいずれ返済することを予定している。しかし、その国債の返済財源を政府が十分に準備できなかったとしたらどうなるか。国債の返済額は額面で決まっている（名目債であるとの意）。100兆円の返済が必要なら、政府は100兆円分カドをそろえて返済財源を用意しなければならない。もしそれが一部でも用意できないなら、その分事実上借金を棒引きされると、国債保有者（政府に対する貸し手）は理解しなければならない。

もし政府が100兆円返済しなければならないのに、90兆円分しか返済財源を用意できなければ、額面上は100兆円でも実質価値は90兆円にしかならないように、マクロ経済において物価水準が調整される。そう理解するのが、物価水準の財政理論である。この場合、物価は1.1111…（=100÷90）と、約11％上昇することになる。