｢カジノ関連株｣の上昇が危うい｢3つの理由｣ 日本版カジノが成功しても手放しで喜べない

カジノが成功しても、パチンコやパチスロなど既存のギャンブルは厳しい状況に置かれる（写真：SoutaBank / PIXTA）

国内でカジノを運営することに道を開くIR推進法（統合型リゾート整備推進法）が12月15日、成立した。カジノ開設に伴う諸問題の議論を置き去りにして、強引に採決した感がぬぐえない。

カジノができれば既存のギャンブルと競合が起きる

株式市場ではカジノ関連株を物色する動きが広がっているが、危うい上昇と考えている。それには3つの理由がある。

①日本でカジノが始まると、パチンコ・パチスロ・公営ギャンブルと競合する可能性が高い

日本は、カジノこそ解禁されていないが、すでにギャンブル大国と言える。パチンコ・パチスロ・公営ギャンブル（競馬・競輪・競艇など）・宝くじなどが巨大産業となってひしめいているからだ（これらがすべて広義のギャンブル産業に含まれるという前提で話を進める）。

日本でカジノが始まり、もし大成功するならば、既存のギャンブル産業の売り上げを奪っていくことになるだろう。なぜなら、ギャンブル産業は、顧客の損失によって胴元（運営者）が利益をあげる仕組みになっているからだ。ギャンブル産業が拡大すればするほど、ギャンブルで損する国民は増えることになる。ギャンブルに対するニーズは決してなくならないが、増え続けることもない。