韓国との｢領海係争｣は漁業協定だけではない 日本人は､問題の全体像を知っておくべきだ

これを見据えて、韓国はすでに警戒モードに入っている。たとえば朴孟彦釜慶大学総長は2011年8月、中央日報に「7鉱区、独島と同じくらい重要だ」と題する論文を寄稿して韓国人のナショナリズムを刺激し、韓国メディア「マネートゥディ」は2015年8月、「朴正煕大統領が領有権を宣言した大陸棚が、13年後に日本のものになる可能性が高い」とセンセーショナルに報じている。

さらには、冒頭でも記したように、韓国政府は2012年12月、CLCSに自国の大陸棚の外縁を沖縄トラフまで延長することを申請している。これによると共同開発区域はすっぽりと韓国側に含まれることになる。

この海域は中国も関心

これに対し、日本はどう対応しているのか。韓国の大陸棚延長申請については口上書で抗議したものの、CLCSから何らかの勧告を受けても法的拘束力がない。よって今のところ、積極的に対処しようとする気配は見られない。管轄官庁である資源エネルギー庁も「第7鉱区では1979年から1987年まで（第1ラウンド）と1992年から1994年まで（第2ラウンド）に計7回にわたり試掘が行われたが、めぼしい結果は得られていない」と開発にも消極的だ。

しかし韓国はこの資源エネルギー庁の見解を疑っている。日本政府が共同開発区域の開発に消極的なのは、2028年に南部協定が期限を迎える以降に単独領有するためだと見なしている。

またこの海域は中国も関心を示しており、大陸棚の自然延長論を援用して、共同開発区域を狙っている。仮に中韓が手を組むなら、日本はいっそう厳しい立場に立たされかねない。

南部協定を改定するのであれば、期限の3年前（2025年）から韓国に書面で通知しなければならない。まだ、冷静な議論の積み上げをできるだけの時間の猶予はある。政治は議論を怠るべきではないし、国民も無関心であってはならないだろう。