【産業天気図・建設機械】新興国の需要を取り込み好調、「晴れ」が続く

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   08年4~9月  08年10月~09年3月

建設機械業界は個別企業によってバラツキはあるものの、全般では2008年度前半は「晴れ」、後半も「晴れ」を維持しそうだ。ただ輸出比率が高まっている企業が多く、ドル円、ユーロ円といった為替相場の変動で業績が大きく振れる可能性があるので注意が必要だ。

業界を支えているのはズバリ輸出。新興国の旺盛なインフラ需要や、資源の高止まりによる鉱山機械など高単価の建設機械需要が業界の成長を支えている。

地域別では、中国やロシアなどBRICs市場が大きく牽引。建築基準法改正の影響で一進一退の国内市場、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題で続落の米国市場をカバーする構図だ。すでに、建機メーカーの業界団体である日本建設機械工業会は、1ドルが一時100円を突破した3月14日に、今08年度の建設機械出荷金額(国内生産分、補給部品除く)予想を2兆6077億円(前年度比9%増)と発表しているが、最新分の4月単月の建設機械出荷額は1861億円。前年同月比10.9%増と2桁増を維持している。業界内では「世界的な資源高の趨勢が少なくとも今後この1~2年は続き、大きく変わることは予想しづらい」との見方がなお大勢を占める。

各社の業績を見る上で、かかせないのはやはり為替。例えば最大手のコマツは今期も約8%営業増益を予想するが、同社の輸出比率は78%。期初のドル円想定レートは103円で、1円円高でドルだけで32億円の営業減益要因となる。また業界2位の日立建機は営業微増益を予想するが、やはり輸出比率は74%。ドル円想定レートはやはり103円。1円円高で13億円の営業減益要因になる。

ただ新興国では壊れにくく燃費も良い日本の建機の競争力は高い。価格転嫁も先進国に比べむしろ容易で、ドル安に振れても、100円前後なら大きく需要が減少することはなさそうだ。

【福井 純記者】

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