【産業天気図・建設機械】新興国の需要を取り込み好調、「晴れ」が続く
| 08年4～9月 | 08年10月～09年3月 |
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建設機械業界は個別企業によってバラツキはあるものの、全般では２００８年度前半は「晴れ」、後半も「晴れ」を維持しそうだ。ただ輸出比率が高まっている企業が多く、ドル円、ユーロ円といった為替相場の変動で業績が大きく振れる可能性があるので注意が必要だ。
業界を支えているのはズバリ輸出。新興国の旺盛なインフラ需要や、資源の高止まりによる鉱山機械など高単価の建設機械需要が業界の成長を支えている。
地域別では、中国やロシアなどＢＲＩＣｓ市場が大きく牽引。建築基準法改正の影響で一進一退の国内市場、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題で続落の米国市場をカバーする構図だ。すでに、建機メーカーの業界団体である日本建設機械工業会は、１ドルが一時１００円を突破した３月１４日に、今０８年度の建設機械出荷金額（国内生産分、補給部品除く）予想を２兆６０７７億円（前年度比９％増）と発表しているが、最新分の４月単月の建設機械出荷額は１８６１億円。前年同月比１０．９％増と２桁増を維持している。業界内では「世界的な資源高の趨勢が少なくとも今後この１～２年は続き、大きく変わることは予想しづらい」との見方がなお大勢を占める。
各社の業績を見る上で、かかせないのはやはり為替。例えば最大手のコマツは今期も約８％営業増益を予想するが、同社の輸出比率は７８％。期初のドル円想定レートは１０３円で、１円円高でドルだけで３２億円の営業減益要因となる。また業界２位の日立建機は営業微増益を予想するが、やはり輸出比率は７４％。ドル円想定レートはやはり１０３円。１円円高で１３億円の営業減益要因になる。
ただ新興国では壊れにくく燃費も良い日本の建機の競争力は高い。価格転嫁も先進国に比べむしろ容易で、ドル安に振れても、１００円前後なら大きく需要が減少することはなさそうだ。
【福井 純記者】
