LINEニュース、「文春砲」を記事単位で販売へ

課金には仮想通貨「LINEコイン」を利用

島村氏はPremium Articleのペイメントを仮想通貨「LINEコイン」で行うと説明したが、媒体社が収益分配を受け取る際には、LINEコインと法定通貨のレートはどの程度に設定されるだろうか。

LINEは6月に広告配信システムの「LINE Ads Platform」の本格運用を開始している。グーグル、フェイスブックなどと同様、LINE Ads Platformはプロプライエタリ(専売的)な広告プラットフォーム。LINE NEWSに加えて動画のLINE LIVE、ブログのLINE BLOGなど各サービスでユーザー数を拡大させ、広告枠を拡充しているとみられる。

LINEは基本的にはデモグラフィック(属性)データが豊富ではない。米国には、デモグラフィックデータが確かでない場合でも、電話番号などの各サービスでのユーザー情報から、デバイスと個人のつながりを類推するアプローチがあり、このアプローチを共同で行うデータコープ(Data Co-op)などの事例がある。

この点に関してはヤフージャパンが先行している可能性が高い。

今後、LINEの広告プラットフォームが拡大した場合、現在は自社で行っている測定に関しても、米国でFacebookなどをめぐって議論されているように、サードパーティ(第三者)の測定機関の活用が求められるかもしれない。

「NAVERまとめはプラットフォーム」

WELQ問題を受けて、島村氏は「NAVERまとめ」について、LINEはコンテンツの製作者ではなく、プラットフォームだと説明した。今後はNAVERまとめの著者に対し、「オーサーランク」と呼ばれる評価システムをつくり、LINE IDにより認証することで、実名性が高い、信頼性の高い情報を提供したいと話した。情報の一次製作者になんらかの報酬を渡せる仕組みを検討すると話した。

ただし、LINE IDにはユーザーの個人情報は余り登録されていないため、「認証」機能としてワークしづらいはずだ。

(文:吉田拓史)

DIGIDAY[日本版]の関連記事
LINEの新しいニュース形式は、ヤフーの牙城に迫れるか?
「若者層でも数十円なら有料記事を買う」というテスト結果:媒体社の期待高まるマイクロペイメント
「少額決済」と「定額制」は、コンテンツ産業の救世主か?

 

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 本当に強い大学
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
コロナ時代の勝者と敗者<br>不動産 熱狂の裏側

実体経済の悪化を尻目に、国内外から熱い視線が注がれる日本の不動産。業界の雰囲気とは対照的に、上場不動産会社の株価は軒並み軟調です。コロナ後の新常態で誰が笑い、誰が泣くのでしょうか。現場の最新情報を基に不動産市場の先行きを展望します。

東洋経済education×ICT