LINEニュース､｢文春砲｣を記事単位で販売へ 課金には仮想通貨｢LINEコイン｣を利用

島村氏はPremium Articleのペイメントを仮想通貨「LINEコイン」で行うと説明したが、媒体社が収益分配を受け取る際には、LINEコインと法定通貨のレートはどの程度に設定されるだろうか。

LINEは6月に広告配信システムの「LINE Ads Platform」の本格運用を開始している。グーグル、フェイスブックなどと同様、LINE Ads Platformはプロプライエタリ（専売的）な広告プラットフォーム。LINE NEWSに加えて動画のLINE LIVE、ブログのLINE BLOGなど各サービスでユーザー数を拡大させ、広告枠を拡充しているとみられる。

LINEは基本的にはデモグラフィック（属性）データが豊富ではない。米国には、デモグラフィックデータが確かでない場合でも、電話番号などの各サービスでのユーザー情報から、デバイスと個人のつながりを類推するアプローチがあり、このアプローチを共同で行うデータコープ（Data Co-op）などの事例がある。

この点に関してはヤフージャパンが先行している可能性が高い。

今後、LINEの広告プラットフォームが拡大した場合、現在は自社で行っている測定に関しても、米国でFacebookなどをめぐって議論されているように、サードパーティ（第三者）の測定機関の活用が求められるかもしれない。

「NAVERまとめはプラットフォーム」

WELQ問題を受けて、島村氏は「NAVERまとめ」について、LINEはコンテンツの製作者ではなく、プラットフォームだと説明した。今後はNAVERまとめの著者に対し、「オーサーランク」と呼ばれる評価システムをつくり、LINE IDにより認証することで、実名性が高い、信頼性の高い情報を提供したいと話した。情報の一次製作者になんらかの報酬を渡せる仕組みを検討すると話した。

ただし、LINE IDにはユーザーの個人情報は余り登録されていないため、「認証」機能としてワークしづらいはずだ。

（文：吉田拓史）

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