LINEニュース、「文春砲」を記事単位で販売へ

課金には仮想通貨「LINEコイン」を利用

「ニュース流通+デジタル広告」を成功させるために今後どう取り組むか?(撮影:尾形文繁)

LINEは12月5日、同社のコンテンツ流通プラットフォームである「LINEアカウントメディアプラットフォーム」1周年記念のイベントを東京都渋谷区で開いた。

日本のデジタル広告市場の首位とみられるヤフージャパンが保有する「ヤフーニュース」を追いかけるLINE。「ニュース流通+デジタル広告」を成功させるために、ユーザーベースの拡充、IDに紐づくデータのリッチ化、第三者測定などの課題にLINEはどう取り組むのか。

LINEの新しい取り組みとは?

LINE上級執行役員の島村武志氏の説明によると、12月6日時点で参加媒体150メディア(自社8メディアを含む)に拡大する予定。友だち登録数は4200万人(2016年11月末時点)に達した。LINEアカウントメディアプラットフォームに参画するパートナー媒体のコンテンツは各媒体が開設するLINEアカウントを通じてLINEで掲載される。「媒体」内の広告枠に限って収益分配を受け取れる。

この記事はデジタルマーケティング戦略に特化したメディア「DIGIDAY[日本版]」(運営:メディアジーン)の提供記事です

島村氏はすでに導入済、2017年に導入予定の機能を以下のように紹介した。

――1. Premium Article−有料記事の導入

記事単位もしくは、数記事パックでコンテンツ課金する。課金にはLINE内の仮想通貨「LINEコイン」を利用する。第1弾として「週刊文春」が参画。スクープに関しては前触れを打ち、デジタルにおける少額課金を目指す(2017年1月導入開始予定)

――2. DIGEST Spot−広告枠の設置

自社のLINE内ページに広告枠を設置できる。この広告で得られた収益を分配する(2016年11月導入)。

――3. エンゲージメントランクの導入

ユーザーアクティビティを指標化し、「エンゲージメントランク」に応じて広告収益分配の比率をデフォルトの50:50から最大80:20まで変動させる(2017年3月導入開始予定)

次ページ広告プラットフォームの整備を急ぐ
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