｢円安ドル高｣の持続力と待ち受けるリスク トランプ･ラリーはいつまで続くのか

グローバルに「反体制」「保護主義」が広がるなかで、「トランプ・ショック」の強烈な印象が、今後欧州の有権者の投票行動にも影響を与えかねない。

2017年は3月にオランダで総選挙、4～5月にフランスの大統領選挙、秋にはドイツの連邦議会選挙（総選挙）が控えている。フランス大統領選では、極右政党の「国民戦線」の党首、マリーヌ・ルペン氏が支持を集めているが、「EU内におけるフランスの未来を問う国民投票を行う」ことを公約としている。ドイツでは、これまで欧州統合の要として活躍してきたメルケル首相の支持率が、移民問題などを巡り大幅に低下している。

欧州不安再燃ならリスクオフ相場に転換

S&P500の値動きを元に算出されている、ボラティリティ・インデックス（VIX指数）は、市場心理を示すものとして、別名「恐怖指数」とも呼ばれるが、市場が悲観に傾き「リスクオフ」になると、同指数は20を超える。

30を超えると「総悲観」で極端なリスクオフと言われるが、2010年のギリシャショックや2011年の欧州債務問題など、欧州を巡るショック時に同指数は47～48付近まで大幅に上昇している。今年の「Brexitショック」でも13付近から27まで急騰したことを踏まえれば、来年も欧州の政治イベントを巡り、市場のボラティリティは高まりそうだ。

2017年の為替相場は米国の保護主義政策や、欧州発のショックによって度々円高が進行するリスクに警戒が必要だろう。

著者フォローすると、尾河 眞樹さんの最新記事をメールでお知らせします。