日経平均は後場崩れ200円安の安値引け

アジア株安で後場に入り相場つきが一変

8日の東京株式市場は反落。日経平均株価は前週末終値比200円63銭安い1万4109円34銭、TOPIXは16.00ポイント安の1172.58だった。売買高は概算で32億6427万株、売買代金は同2兆5155億円だった。

先週末の米国株式市場は、6月の雇用統計が前月比19万5000人増(非農業部門)と市場予想を大きく上回ったことを好感して景気敏感セクターを中心に買われ、主要3指標がそろって続伸。ダウ工業株30種平均は前日終値比147ドル29セント高い1万5135ドル84セントと6月18日以来の高値を付けた。

外国証券は9日連続の買い越し

朝方の外国証券会社の売買動向は、売り1030万株、買い1780万株で差し引き750万株、9日連続の買い越しだった。

こうした流れを引き継いで東京市場も続伸して始まった。寄り前の8時45分ごろに東京外国為替市場で円が1ドル=101円台と1カ月ぶりの安値を付けたことも支援材料となり、主力輸出株などに買いが先行。日経平均は前週末終値比181円高でスタート。9時26分には本日の高値となる1万4497円まで付けた。ただ、遅れて始まったアジア市場が軒並み安く推移し始めると、日経平均は10時20分すぎから急速に上げ幅を縮小したが、前引け間際に再び持ち直し、前場を前週末比55円高とプラス圏で折り返した。

昼のバスケット取引は120億円程度と低調ながらも、「売り買いほぼ均衡」と伝えられた。

次ページ後場に入り崩れる
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • おとなたちには、わからない
  • 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 憧れから一歩前へ! キャンピングカーのある日常
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT