シャープ､2年ぶりの上期黒字は｢本物｣なのか 戴正呉･新社長､｢不平等契約｣の見直しを宣言

戴正呉社長は就任初年度から営業益の黒字化を目指す(撮影:梅谷秀司)

シャープに通期黒字化の兆しは見えたか。11月1日、同社が発表した2016年度第2四半期決算（2016年4月～9月期）において、売上高は9196億円、営業利益は7900万円で着地。売上高は前年同期比約3割減と大きく沈んだが、営業利益はまだ上期の途中経過ではあるものの黒字化を達成した。上期時点での黒字化は2年ぶりのことだ。

社長として初めての決算会見に臨んだ戴正呉社長は「（買収に必要な）独禁法の審査がおりるまでの3カ月半に、経営の基本方針を自ら作った。その有言実行を追求した結果」と胸を張った。

これまで非公表としてきた年間の業績予想も公表。通期売上高2兆円、営業利益257億円とし、3期ぶりに営業黒字に転換する計画だ（持分法投資損失や減損で純利益は418億円の赤字計画）。

これまでの「不平等契約」の解消を進める

今後は、シャープの利益圧迫の要因になっている、これまでの経営陣が取引先と結んできた多くの「不平等契約」の解消や見直しに注力するという。たとえば、ソーラーパネルの原材料であるポリシリコンは、長期購入契約によって直近の時価水準を大幅に上回る価格で購入せざるを得ない状況が続いており、ソーラーパネル事業の赤字の原因となっている。それらの問題を「シャープ単独の力では弱いから、（親会社で）世界最大のEMSである鴻海の力をもって解決していく」（戴社長）とした。また、「遅くとも2018年には東証1部に復帰したい」（同）と意気込んだ。

戴新体制で息を吹き返したように見えるシャープだが、目標の黒字化に向けて不安要素が消えたわけではない。経営不振の主因である液晶事業（決算開示ではディスプレイデバイス事業）が依然として厳しい環境に置かれているからだ。