ＪＦＥ、３０００億円ハイブリッド債の「功罪」　やはり買収防衛の一環？資本コストの秩序混乱に懸念も

３月17日、ジェイエフイーホールディングス（ＪＦＥ）が３０００億円のハイブリッド債を発行した。金融支援目的以外で、かつ国内の事業会社としては２００１年のＮＥＣ、06年秋の新日鉄、イオンに次ぐ４例目になる。

ハイブリッド債とは、その名のとおり社債と株式双方の性格を併せ持つ証券。永久劣後債や優先株を指し、格付け会社はその商品設計に応じて資本性を判断、格付けを決めている。

ＪＦＥのハイブリッド債は、まず５年４カ月後を償還期限とする新株予約権付き社債（ＣＢ）を発行する。倒産時などにほかの債権者に劣後する劣後特約付きなので、格付け会社から７割の資本性を認められている。

償還を現金で実施するのか、55年債に乗り換えさせるのかの決定権はＪＦＥが握っている。

大型のＣＢ発行におけるポイントの一つ、株式転換による希薄化割合はどうか。今回のＣＢ発行時点の発行済み株式総数は６億１４４３万８３９９株。１００％転換されると３５１６万９９８８株分増えて、６億４９６０万８３８７株。ゆえに希薄化割合は５・72％になる。

転換価格に下方修正条項をつけたＭＳＣＢが盛んに発行された04～05年当時は、希薄化割合で２割、３割はザラだった。それを思えば５・72％という数値はケタ違いに低い。

新日鉄のスキームはタックスヘイブンを使った複雑なものだったが、ＪＦＥのスキームはストレートに取引銀行３行に割り当てるタイプ。

だが、基本的に条件面は新日鉄のスキームとよく似ている。引受先、金額はまったく同じだ。希薄化率も５・62％と近似している。