日産ゴーン改革｢再来｣に部品会社が戦々恐々 三菱自が傘下入り､調達網再編はどうなるか

かつて日産自動車にメスを入れたカルロス・ゴーン社長（左）は、三菱自動車の益子修社長と改革をどう進めるのか（撮影：大澤 誠）

「競争力のないサプライヤーとはビジネスができない」。10月20日、三菱自動車の株式34％を握り、筆頭株主となった日産自動車。「コストカッター」の異名を取る同社のカルロス・ゴーン社長は、三菱自動車の事実上の傘下入りに際し、そう語った。

「まず購買分野に着手するのがゴーン流」と話すのは、日産系部品メーカーの首脳だ。日産の経営再建に当時役員としてかかわった。1999年にゴーン氏が発表した「日産リバイバルプラン」では、日産が仏ルノーと部品の共同購買を進め、部品メーカー数を4割、購買コストを2割削減する改革を断行した。

日産・ルノー連合は、三菱自動車を加えた2016年度の世界販売台数を1000万台と見込む。規模のメリットを享受するうえで重要なのは、やはり車のコストで6〜7割を占める部品の調達費を削ること。「ゴーンさんはスピード感が違う。取引先の組み替えがどこまで行われるか戦々恐々だ」。売上高の半分以上を三菱自動車向けが占める部品メーカー幹部は危機感を抱く。

三菱自の国内工場を再編か

日産・ルノー連合は従来進めてきたプラットホームの共有化や工場の共用化の取り組みを、今後三菱自動車にも拡大する。部品メーカーが最も恐れるのは、国内生産拠点のリストラだ。日産と三菱自動車の国内生産能力を合わせると年産200万台弱だが、2015年度の生産実績は150万台であり過剰ぎみ。ゴーン氏は日産の再建で国内生産拠点5カ所を閉鎖する荒療治を断行し、その効果を熟知している。