どん底三菱を手に入れた日産ゴーンの｢野望｣ 無慈悲のコストカッターが再び辣腕をふるう
「ゴーン流」の経営術はどこまで通用するのか。日産自動車は10月20日、三菱自動車に2370億円を出資し、発行済み株式の34%を握って筆頭株主となったことを発表した。
日産の事実上傘下に入った三菱自動車の新会長には、日産のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）が就任する。社長には、現在会長と社長、CEOを兼任する益子修氏が留まることになった。日産・ルノー連合は三菱自動車を加え、2016年度の世界販売台数は1000万台に達する見込みだ。他社との提携で拡大路線を突き進むゴーン社長は「世界トップ3の自動車グループの一つになる」と胸を張った。
三菱自動車の燃費不正問題をきっかけにした両社の資本業務提携は今年5月に合意していたが、日産の出資完了を受け、具体的なシナジー（コスト低減効果）も明らかにされた。部品の共同購買や工場の共用などで2017年度に日産は240億円、三菱自動車は250億円を見込む。
日産再建の経験を生かせるか
部品の共同購買は、コストカッターの異名を持つゴーン社長の得意とするところだ。2000年代に行われた日産の経営再建策「日産リバイバルプラン（NRP）」では2万人の従業員削減や5工場の閉鎖と合わせて目玉になった。車のコストの6～7割は部品が占める。日産とルノーは部品の共用化で調達費の低減を進めてきた。ゴーン社長は「系列解体」も推進し、日産が取引するサプライヤーは半減した。
三菱自動車のサプライヤーに対しても荒療治が行われるのか。ゴーン社長は「競争力がないサプライヤーはアライアンスとの取引を失う」と言い切る。日産に供給する部品メーカーとQCD（品質、コスト、納期）で競合させることは明らかだろう。
三菱自動車は10月19日、円高や燃費不正の影響を受け2017年3月期の連結業績予想を下方修正した。純損益は2400億円の赤字と今年6月時点の予想から950億円も悪化。収益性が低下している水島製作所の減損損失も155億円計上した。日産との提携に備え、膿を出し切った形だ。
日産とルノーは独立したブランドを維持しながらも、生産や購買、開発など主要機能の統合を進め、あたかも一つの会社のようになっている。三菱自動車との相乗効果もいかに早く生み出せるか、ゴーン氏の手腕が問われる。会見における主な一問一答は次ページ以降の通りだ。
