ケンタッキー、調理を「見せる」新型店

“こだわり”強調、マックやコンビニに対抗

来春の持ち株会社化で、M&Aの選択肢も広がるが…

収益が伸び悩む中で、打開策はあるのか。

日本KFCは5月中旬、来年4月1日付で持ち株会社体制へ移行することを発表した。新設される持ち株会社は「日本KFCホールディングス」の社名となる。

現在の日本KFCはKFC事業が売り上げ構成の8割を占めるほか、宅配ピザの「ピザハット」が2割を占める事業に育っている。渡辺社長は「それぞれのブランドが効率的、スピーディーに動けるように、責任を明確にする」と、持ち株会社体制移行の狙いを語る。

一方で、持ち株会社化には、今まで同社の行ったことのない事業買収が容易になるという面もあり、自前で立ち上げたピザハット以外にも、事業領域を拡大していくという選択肢が広がりそうだ。

今後の事業買収の見通しについて、渡辺社長は「(持ち株会社体制への移行は)将来の含みかもしれない」とコメントした。

ただ、今回出店した「見える化」店舗は当面は実験店の位置づけに過ぎず、持ち株会社移行後の事業買収も今のところは可能性に過ぎない。日本KFCが成長路線に復帰するには、まだ時間が掛かりそうだ。

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