ダイナム、首位マルハンに純益で互角 香港上場後の初決算、パチンコ減収でも大増益

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中間決算発表の場で、「10年後にグループの店舗数1000店、業界シェア10%を狙う」と宣言したダイナムジャパンホールディングスの佐藤洋治社長(昨年12月)

ちなみに、同業最大手のマルハンは3月末の店舗数が286店、パチンコ・パチスロ機の総設置台数が19万0082台であり、店舗数ではダイナムが上回るが、総設置台数ではマルハンが上回る形になっている。

「1円貸玉」で単価下げるが、コスト削減効く

店舗数、総設置台数とも増えたのに、ダイナムの13年3月期が減収となった理由は、業界に先駆けて進めてきたパチンコの低貸玉機やパチスロの低貸メダル機のウエイトが前期よりさらに高まったうえ、従来機の売り上げが伸び悩んだためとみられる。パチンコ業界では従来、1個4円で玉を借りる4円貸玉が一般的だったが、近年、1個1円など低料金で借りられる低貸玉機で集客を高める流れが強まっている。

にもかかわらず、ダイナムが営業利益をはじめ、利益面では増益を確保できたのは、ローコスト経営を徹底したことによるもの。13年3月期の場合、前期比では機械入替費で19億円、広告宣伝費で11億円、人件費で5億円をそれぞれ削減し、その他経費削減を合わせると店舗営業費用全体では48億円をカットすることができた。

機械入替費が削減できたのは、 パチンコ、パチスロともリユース(再使用)比率を積極的に高め、新台購入を極力抑えたことが大きい。新台はまず都市部などの一番館に導入した後、それを二番館、三番館へと順繰りにリユースしていき、一番館にはつねに新機種を入れていく。店舗数の多さゆえに、ダイナムではこうしたリユース比率の拡大戦略を採りやすい面がある。また、広告宣伝費については、警察庁による広告規制徹底化の影響がケガの功名となり、結果的にコスト削減につながったようだ。

売り上げはなぜマルハンの10分の1以下?

直近の2013年3月期決算で、純益では同業首位のマルハンに僅差の逆転を果たしたダイナムだが、売上高(遊技場収入)ではマルハンの2兆1368億円に対して、ダイナムは1639億円と、ケタ違いでの大差をつけられた格好となっている。

これはもっぱら、会計基準としてマルハンが日本基準を採用しているのに対し、ダイナムは香港証券取引所の上場規則にのっとり、IFRS(国際会計基準)で決算書を作成しているためだ。IFRS基準によれば、パチンコホール業界の遊技業収入は、貸玉収入から景品出庫額を差し引いたものになる。ダイナムの場合、直近決算期の貸玉収入は9291億円で、景品出庫額は7651億円のため、差し引き1639億円が遊技場収入になる。

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