ＩＦＲＳ導入予定は、わずか21社にとどまる 四季報調査でわかった、上場会社のＩＦＲＳ対応状況

『会社四季報』編集部が、上場会社全社にIFRS（国際財務報告基準）への対応状況を調査したところ、回答のあった2013社中、8社がIFRSを導入済み、21社が導入を予定していることがわかった（調査の詳細は、3月15日発売の『会社四季報2013年春号ワイド版』に掲載）。

国際会計基準審議会（IASB）が、国際的な会計基準の統一を目指し提唱する

IFRSは、現在、欧州を中心に100カ国以上で採用されている。日本でも金融庁の諮問機関である企業会計審議会が、2009年にIFRSを自国基準とする検討を開始、15年ないし16年に「強制適用」する見通しだった。だが、東日本大震災を境に強制適用はトーンダウン、各社に判断を委ねる「任意適用」の段階で議論は停滞している。

本調査によると、IFRS導入を検討していない企業は26％にとどまる一方、導入を検討している企業（導入済みを含む）は7割を超えている＜グラフ＞。ただ、このうち任意での適用を検討している企業は163社と、回答企業の8％にとどまった。大半の企業は、検討はしているが、具体的な時期は決めておらず、うやむやになっているIFRSの強制適用に対して、戸惑っている実態が浮き彫りになった。