日経平均は5年5カ月ぶりの1万5600円 欧米株高、円安、高水準のエネルギー背景に続伸

拡大
縮小

大型株に買い集まる

業種別では東証33業種中、20業種が上昇、13業種が下落。値上がり率トップは5.30%の空運。羽田空港の拡張工事の完成が半年早まること、日本航空が今期配当再開に向け定款を変更と伝えられたことが好感された。続いて非鉄が2%台、さらに建設、陸運、保険、精密機器、電気機器、倉庫、不動産が1%台の上昇で続いた。一方、下げたのは、電気・ガスの2.31%を筆頭に、その他金融、証券、鉱業などが1%未満ながら続いた。

個別銘柄では、円安を好感して、ハイテクなど輸出関連株で年初来高値を更新する銘柄が目立った。上昇率トップは株式分割を発表したソフトクリエイトでストップ高。大型案件の受注が伝わった日揮も急騰。大株主による映画・音楽事業の分社化上場案を取締役会で検討したと伝えられたソニーが年初来高値を更新した。中期計画の中身が好感された双日も高かった。ファーストリテイリング、京セラ、ファナックも相場の上昇を牽引した。

東証1部の値上がり銘柄数は743(全体の43.4%)、値下がり銘柄数は853(同49.8%)、116銘柄が変わらずだった。大型株の上昇が目立った一方、小型株は下落。マザーズ、ジャスダックも安かった。

今後の注目点は、日銀の黒田東彦総裁の会見の中身。さらに、本日予定されるバーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長による議会証言の中身。金融緩和政策(QE3)の継続か縮小か。直近の経済指標がまだら模様で市場のコンセンサスは緩和継続だ。市場では継続なら米株のさらなる上昇でもちろんプラスだが、縮小でも米景気の強さを確認しドルが買われ、輸出関連企業にはプラスと、どちらに転んでも追い風との見方もある。市場エネルギーが盛り上がっており、売りが出てもこなす勢いがあるとの声が出ていた。

山内 哲夫 東洋経済 記者

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やまうち てつお / Tetsuo Yamauchi

SI、クラウドサービスなどの業界を担当。

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