メガバンク、「国債離れ」じわり 三井住友、アベノミクスで“方向転換"

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実際に、三井住友FGにおける3月末の債券の保有残高は約24.5兆円となり、昨年9月末と比べて約6%減った。三菱UFJFG(3月末の国債の保有残高は約48兆円)、みずほFG(同・約30兆円)が、わずかながら増やしたのとは対照的だ。

一方で三井住友FGの株式の保有残高は同33.5%増えている。

「政権交代が予想されたころから運用スタンスを変えた。一言で言えばデフレからインフレ・ポートフォリオへの切り替え」と同社幹部は説明する。国債運用に代わって増やしているのは、株式のインデックス投資や為替デリバティブ、外債などという。「もはや国債投資だけに安住することはできない」(同)。

貸し出しは増えるか、銀行の“本分”問われる

アベノミクスの影響が強まる中で、今後は三井住友FGだけでなく、残りの2メガでも「国債離れ」が加速しそうだ。収益面からみて、金利上昇局面が続けば、国債の売却で利益を上げることが難しくなる。3メガは今2014年3月期については、そろって減益を予想する。その主な理由は、国債売却益の大幅な縮小だ。

次の焦点は、余ったお金をリスク資産の運用だけでなく、企業への貸し出し増加につなげられるかどうかだろう。特にポイントは国内融資の拡大だ。

三井住友FGの宮田社長は「設備投資など国内の資金需要ははかばかしくない」と話す。その中でいかに企業ニーズを掘り起こせるか。銀行の本分が問われる局面でもある。

(撮影:今井 康一)
 

並木 厚憲 東洋経済 記者

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なみき あつのり / Atsunori Namiki

これまでに小売り・サービス、自動車、銀行などの業界を担当。テーマとして地方問題やインフラ老朽化問題に関心がある。『週刊東洋経済』編集部を経て、2016年10月よりニュース編集部編集長。

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