日本郵政､つかの間の最高益 今期は大幅減益､成長戦略描けない

前2013年3月期は連結純利益が民営化以降の最高を更新した日本郵政グループ。だが、今14年3月期の業績は、郵便、貯金（ゆうちょ）、保険（かんぽ）の3事業とも逆風が強まり、一転大幅減益と厳しさが増す見通しだ。

前期は最高益、今期は4割近い大幅減益に

日本郵政は5月15日、前2013年3月期の連結決算とともに、今14年3月期の業績見通しを発表した。

2013年3月期の連結純利益は前期比20％増の5627億円と、07年の民営化以降で最高益を記録した。連結経常収益（売上高）の減収が続く中、主として郵便事業がコスト削減によって黒字化したことが寄与した。

決算内容を説明する藤本栄助・日本郵政専務執行役

しかし、今2014年3月期は、日銀の超低金利策の影響などが大きく、4割近い減益が避けられない見通しだ。日本郵政の発表によれば、14年3月期の連結純利益は前期比38％減の3500億円と、一転して大幅減益となりそうだ。

これは、日本郵政の主力子会社である日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険がいずれも大幅な減益となるためだ。事業別の当期純利益見通しとしては、郵便事業（日本郵便）が同89％減、郵便局事業（日本郵便）が同72％減、貯金事業（ゆうちょ銀行）が同30％減、保険事業（かんぽ生命）が同36％減と、3子会社とも大きな減益が見込まれている。