票稼ぎの郵政改革に金融庁が「待った」 政策に翻弄される郵政問題

日本郵政傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命が申請している新規業務の認可をめぐって、政府内が紛糾している。

事の発端は9月3日にさかのぼる。日本郵政は郵政民営化委員会（委員長・西室泰三東芝相談役）に対し、かんぽ生命の既存商品や学資保険の見直しとゆうちょ銀行による個人向け、法人向けローンの取り扱いを申請した。これを受けて民営化委は11月22日、学資保険について了承。総務省と金融庁は30日、民営化法に基づいて認可した。

ところが、である。金融庁は保険法上の認可について、保険金の支払い態勢の整備など8項目の条件をクリアすることとした。事実上、認可を棚上げしたのである。ゆうちょ銀やかんぽ生命は、民営化法による認可と銀行法や保険法に基づく認可の両方がなければ新規業務を行うことができない。

金融庁が問題視したのは、かんぽ生命による10万件に及ぶ保険金の不払い問題だ。今春に実施した同庁の検査で発覚した。その後、同庁とかんぽ生命はこの問題に関する議論をしていた。

不払いの認識に温度差

不払い問題が民営化委に伝えられたのは11月15日。審議が大詰めを迎えた段階だった。審議に出席した金融庁幹部が説明し、学資保険の認可に慎重な見解を示している。22日の審議では日本郵政も不払いの事実を認めた。

これに対する民営化委の姿勢は釈然としない。22日に学資保険の見直しを了承したものの、30日には「ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険の新規業務の調査審議に当たって」という文書を公表。その中では「監督当局の検査監督と金融2社の態勢整備に向けた努力が日々適切に行われていることを前提に、（中略）議論を行ってきた」としており、不払いを早く報告しなかったことに対する不満をにじませた。