大手生保、外債投資に実は慎重

超低金利きついが、“我慢"の資産運用

日本生命保険など大手生保4社の2013年度資産運用方針(一般勘定)が4月25日までに出そろった(右下表参照)。

日銀による超金融緩和政策で、前期末の保有株式含み益が急拡大した一方、運用の主力である国内債券については長期金利が低水準で推移する可能性が高いことから、「投資しにくい状況」(山下敏彦・明治安田生命保険常務執行役資産運用本部長)が続く。

明治安田生命が開いた資産運用説明会(4月24日)

かといって、リスク管理の上では価格変動が大きい株式や為替リスクを伴う外債を大幅に積み増すことも難しく、「投資チャンスがなければ動かないことも戦略」(飯田貴史・第一生命保険運用企画室長)という我慢の運用スタンスを続けざるをえない状況だ。

日本生命で12年度末の有価証券含み益が3兆円も増加したように、アベノミクスの恩恵は生保の資産サイドに大きく現れた。その一方で新発国債の7割を日銀が買い上げる超金融緩和策は、生保の運用を困難にしている。

安定的な運用手段は乏しくなるおそれ

生保の場合、負債の大半を占める保険契約の責任準備金の期間が10年を大きく上回る長期にわたるため、主たる投資手段も20年物などの超長期国債になる。これまでは超長期国債の運用で一定の利ざやを確保することができたものの、今後、利回り低下が見込まれる中で、安定的な運用手段が乏しくなる恐れがある。

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