東電は黒字化するか､独自試算の結果は 原発再稼働は難しく経常赤字が必至

4月30日、前13年3月期の決算説明を行う広瀬直己社長（写真右）

また、設備の減価償却費についても定率法のために減る見込み。東電の広瀬直己社長は、修繕費の翌期繰り延べの可能性も示唆している。震災直後にもこれを実施して、修繕費を700億円程度圧縮した経緯がある。安全に支障のない範囲で、3月完了のものを翌期に繰り延べるといった可能性はある。

営業利益は均衡圏まで改善可能でも、経常黒字化は困難

こうした経費圧縮の積み上げによって、前期は2219億円の赤字だった営業利益を、今期は均衡圏（ゼロ）のレベルまで引き上げることは可能だろう。

ただ、「総合特別事業計画」で目標としている今期の経常利益の黒字化については、原発再稼働が前提だけに達成は極めて困難と考えられる。前期に続く電気料金の再値上げも難しい。

一方で、純利益については、大幅な黒字化が想定される。同社は前期の第4四半期（13年1～3月期）に原子力損害賠償費の見積額を5000億円以上も積み増し、特別損失として追加計上しているが、その分は今14年3月期に原子力損害賠償支援機構資金交付金として特別利益が計上される見通し。

そのため、前期は6852億円もの赤字を計上した純利益は、今期は4000億円の黒字へ浮上すると予想する。一時的な反動とはいえ、純利益の黒字が確保できれば、自己資本の向上を通じて、東電の財務体質の強化につながりそうだ。

（撮影：今井康一、梅谷秀司）

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