東電､家庭向け新料金は“批判かわし"か 戦略的要素は薄い

東京電力が4月23日、新たな4つの電気料金メニューを発表した。深夜1時から朝9時まで割安料金を適用する「朝得プラン」、夜9時から翌朝5時まで割安な「夜得プラン」、夜9時から翌朝9時まで割安な「半日お得プラン」、土・日曜日の一日中、割安料金を適用する「土日お得プラン」の4つだ。半日、土日が割安というのは国内初。23日から申し込み受け付けを開始し、5月15日から実施する。

電力会社は電気事業法により、経済産業大臣の認可を受けた「電気供給約款」に従って家庭など規制部門の電気料金の条件を定めている。これに基づいた料金メニューが最も一般的な「従量電灯」であり、時間帯や曜日に関係なく使用量に応じて料金が設定される。

ただ、「効率的な事業運営に資する」と見込まれる場合は、届出制で供給約款とは異なる条件を設定した「選択約款」を定めることができる。ここで言う「効率的な事業運営」とは、電力負荷の平準化、要するに電力のピーク需要の分散に役立つということだ。今回の4つの新メニューもこの選択約款であり、23日に経産大臣に届け出が行われた。

東電ではこれまで、今回の4つの選択約款のほかにも、夜11時から翌朝7時まで割安な「おトクなナイト8」や夜10時から翌朝8時まで割安な「おトクなナイト10」のほか、昨年9月の家庭向け料金値上げと同時に開始したピーク抑制型季節別時間帯別電灯「ピークシフトプラン」や、キッチンを電化することでメリットが出る「電化上手」などの選択約款があった。

選択約款はさほど普及していない

ただ、さほど普及はしていない。今年3月末の契約件数は、従量電灯（A、B、Cタイプ合計）で2120万口であるのに対し、おトクなナイト8は8万件、同10は3万件、ピークシフトプランは7000件に過ぎない。