東電社長、「黒字化へあらゆる手段」 年1000億円削減上積みの事業方針発表

「黒字化のためには、ありとあらゆる手段を尽くす」――。 

4月1日に発表された東京電力（写真は本社）の2013年度事業運営方針。その記者会見の場で広瀬直己社長は、前12年度まで3期連続で余儀なくされた最終赤字から、今期こそ脱却するとの方針を、あらためて表明した。

あらゆる手段に値上げは含まれるか

東京電力は同方針の中で、総合特別事業計画（12年5月認定、13年2月に変更の認定)によるコスト削減目標額（10年平均で3365億円）に対して、さらに年1000億円規模の削減を必達目標として上積みするとした。火力燃料関連で500億円、その他の調達関連で400億円、その他で100億円をカットする。

現状、総合特別事業計画の下で東京電力は、13年度に約900億円の経常黒字（単体）を計画しているが、柏崎刈羽原発を4月から順次再稼動させることが前提となっている。

しかし、再稼動に必要な原子力規制委員会による新安全基準の施行と審査は7月以降となるため、すでに前提は崩れている。13年度中に柏崎刈羽原発が再稼動するかどうかさえ不透明だ。昨今の円安によって燃料費調達費増大も避けられない見通し。

1日の記者会見で広瀬直己社長は、「黒字化ができなかったら、当社は投資適格でなくなり、会社の体をなさなくなる。私の責任うんぬん以前の問題だ。修繕費の繰り延べも含めて、ありとあらゆる手段を尽くす」と述べた。

「あらゆる手段には電気料金値上げも含まれるのか」との問いには、「昨年の値上げで顧客に迷惑をかけた。できる限り、この手段は使いたくない」と答えた。