中国トップ経営者がハマる「毛沢東思想」 政治の「神」から経営の「神」へ

私たちが使っているモバイル通信機器（筆者の使っているイーモバイルのＬＴＥ通信端末も）でしばしば見かける「ＨＯＡＷＥＩ」の文字。これは中国・深せんに本社を置く世界最大級の通信会社、華為の製品であることを意味している。華為は日本ではそれほど有名ではないが、世界最大級の通信器機会社である。2012年の売り上げは３兆円に達し、世界140カ国に拠点を置いている。

「農村から都市を包囲」して、通信マーケットを攻略

その華為を1987年に創業した任正非氏は、中国の企業家の中でも名うての「毛派経営者」で知られる。任氏は軍人出身で、文革時代に紅衛兵として毛沢東思想を学習し、毛沢東語録を振りかざして運動に熱中した経験の持ち主だ。

自身も「私は毛主席の子供だった。暇さえあれば毛主席の著作を読んでいた」と当時を振り返っている。文化大革命のときにあった批判集会にヒントを得て、社員が自己批判するためのミーティングを社内でも開いているという。

任氏が創業したとき、北京や上海などの大都市では欧米系の通信会社にマーケットは完全に押さえられていた。このときに任会長が対抗策を考えつく発想の源になったのが「農村から都市を包囲する」という毛沢東の人民戦争理論だった。

任氏が取った作戦は、地方都市に対する営業に専念することだった。欧米系は知名度もあり、外装もよいが、価格が高く、サ－ビスもそれほど丁寧ではない。そこで華為は、北京や上海と比べて経済水準が低い地方都市に対しては、それなりの商品をそれなりのサービスで提供することで顧客をつかみ、企業の収益基盤を築いた。それから徐々に商品力を高め、欧米系に価格･質ともに負けない力を付けた。そして満を持して、欧米系の押さえていた大都市の市場も奪っていったのである。

現在は、その戦略を世界でも実行しつつあり、東南アジアや南アジアで優勢にビジネスを展開し、日本や欧米に攻勢をかけているのである。

元軍人の任氏は技術者ではないが、毛沢東を持ち出して、「毛沢東は銃を撃てるか？ 誰も見たことがないのではないか？ もし撃ったら自分の足を撃ってしまうに違いない。それでも毛沢東は群衆を動かし、幹部を動かすことができるではないか」と語っている。