パナソニック津賀社長、“赤字撲滅"を宣言

新中計を発表、プラズマ撤退は言及せず

「まずやるべきことは、一刻も早く赤字事業をなくすこと。将来を見据え、力強く歩んでいける道筋をつける。これに不退転の決意で望む」。

3月28日。パナソニックは新中期計画を発表した。説明会の冒頭、津賀一宏社長は力を込めた。

売上高目標は示さず

新中計では、グループ全体で2013年度に純利益500億円以上、15年度に営業利益3500億円以上などの経営目標を掲げた。これまでの中計とは異なり、売上高をあえて明示しなかったことについて、津賀社長は「売り上げを追うことで、従来の延長線上となり、体質転換を図れなくすることは避けたい」と説明する。

テレビ、半導体、携帯電話などの赤字事業部は、2年間で「ゼロ」にするため構造改革を実施する。ただし、一部で報じられている、テレビ事業におけるプラズマテレビからの撤退については明言しなかった。

今後の成長に向け、4月から「事業部制」を導入。現在は88の「ビジネスユニット」があるが、それを49に減らし、「事業部」に名称を変更する。事業部制は創業者の松下幸之助氏が導入した、同社の経営を象徴するスタイルだったが、2000年就任の中村邦夫社長(当時)が解体。本社に権限を集める経営システムに変更した。今回、改めて事業部制を復活させることで、開発・製造・販売の責任を明確化させる。

中期的な重点施策としては、自動車産業や住宅産業向けなどの「BtoB事業」を強化する。津賀社長は「これまでデバイス事業=垂直統合というイメージだったと思うが、その考え方を改め、LED、空調、ディプレイなどの、あらゆる展開を加速する」と話した。

次ページ会見の一問一答を掲載
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • トクを積む習慣
  • 最新の週刊東洋経済
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
トレンドライブラリーAD
人気の動画
商社大転換 最新序列と激変するビジネス
商社大転換 最新序列と激変するビジネス
「話が伝わらない人」と伝わる人の決定的な差
「話が伝わらない人」と伝わる人の決定的な差
渋谷駅、谷底に広がる超難解なダンジョンの今
渋谷駅、谷底に広がる超難解なダンジョンの今
自動車販売会社の『車検』争奪戦が熾烈なワケ
自動車販売会社の『車検』争奪戦が熾烈なワケ
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日本企業は米中の板挟み<br>全解明 経済安保

先端技術をめぐる米中の争いは日本に大きな影響をもたらします。海外からの投資は経済を活性化させる一方、自国の重要技術やデータが流出し安保上のリスクになる可能性も。分断の時代に日本企業が取るべき進路を探ります。

東洋経済education×ICT