パナソニック津賀社長､“赤字撲滅"を宣言 新中計を発表､プラズマ撤退は言及せず

「まずやるべきことは、一刻も早く赤字事業をなくすこと。将来を見据え、力強く歩んでいける道筋をつける。これに不退転の決意で望む」。

3月28日。パナソニックは新中期計画を発表した。説明会の冒頭、津賀一宏社長は力を込めた。

売上高目標は示さず

新中計では、グループ全体で2013年度に純利益500億円以上、15年度に営業利益3500億円以上などの経営目標を掲げた。これまでの中計とは異なり、売上高をあえて明示しなかったことについて、津賀社長は「売り上げを追うことで、従来の延長線上となり、体質転換を図れなくすることは避けたい」と説明する。

テレビ、半導体、携帯電話などの赤字事業部は、2年間で「ゼロ」にするため構造改革を実施する。ただし、一部で報じられている、テレビ事業におけるプラズマテレビからの撤退については明言しなかった。

今後の成長に向け、4月から「事業部制」を導入。現在は88の「ビジネスユニット」があるが、それを49に減らし、「事業部」に名称を変更する。事業部制は創業者の松下幸之助氏が導入した、同社の経営を象徴するスタイルだったが、2000年就任の中村邦夫社長（当時）が解体。本社に権限を集める経営システムに変更した。今回、改めて事業部制を復活させることで、開発・製造・販売の責任を明確化させる。

中期的な重点施策としては、自動車産業や住宅産業向けなどの「BtoB事業」を強化する。津賀社長は「これまでデバイス事業＝垂直統合というイメージだったと思うが、その考え方を改め、LED、空調、ディプレイなどの、あらゆる展開を加速する」と話した。